（追加費用対象期間を有する者で控除期間等の期間を有するものに係る平成二十四年一元化法附則第六十五条退職共済年金の額の特例）
第百二十九条
控除期間等の期間（平成二十四年一元化法附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する者（地共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）に対する平成二十四年一元化法附則第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「、附則第六十五条第一項」とあるのは「、附則第六十五条第一項及び第六十九条」と、「同項」とあるのは「これら」と、「月数を」とあるのは「月数から附則第六十九条第一項に規定する控除期間等の期間の月数を控除した月数を」とする。