障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則

条文一覧

• 第一条 （重度身体障害者）
• 第一条の二 （知的障害者）
• 第一条の三 （重度知的障害者）
• 第一条の四 （精神障害者）
• 第二条
• 第三条 （資料の提示等）
• 第四条 （適応訓練の基準）
• 第四条の二 （法第二十条第三号の厚生労働省令で定める障害者）
• 第四条の二の二 （法第二十一条の厚生労働省令で定める施設）
• 第四条の三 （法第二十一条第一号の厚生労働省令で定める障害者）
• 第四条の四
• 第四条の五 （法第二十四条第二項の厚生労働省令で定める資格）
• 第四条の六 （法第二十七条第一項の厚生労働省令で定める法人）
• 第四条の七 （指定の申請）
• 第四条の八 （名称等の変更の届出）
• 第四条の九 （法第二十八条第一号の厚生労働省令で定める援助）
• 第四条の十 （法第二十八条第二号の厚生労働省令で定める事業主）
• 第四条の十一 （事業計画書等の提出）
• 第四条の十一の二 （基礎的研修）
• 第四条の十二 （障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第四条第二項の厚生労働省令で定める特別地方公共団体）
• 第四条の十三 （法第三十八条第二項及び第三項の厚生労働省令で定める数）
• 第四条の十四 （法第三十八条第五項の厚生労働省令で定める数）
• 第四条の十五 （法第三十八条第六項及び第四十三条第九項の厚生労働省令で定める書類）
• 第四条の十六 （国及び地方公共団体の任命権者が公表する事項等）
• 第四条の十七 （国の特例に係る承認申請）
• 第四条の十八 （地方公共団体の特例に係る認定申請）
• 第五条 （法第四十三条第一項の厚生労働省令で定める雇用関係の変動）
• 第六条 （法第四十三条第三項及び第八項、第四十四条第二項及び第三項並びに第四十五条の二第四項の厚生労働省令で定める数）
• 第六条の二 （法第四十三条第五項及び第四十五条の二第六項の厚生労働省令で定める数）
• 第七条 （法第四十三条第七項の厚生労働省令で定める数）
• 第八条 （対象障害者の雇用に関する状況の報告）
• 第八条の二 （法第四十四条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主）
• 第八条の三 （法第四十四条の特例に係る認定申請）
• 第八条の四 （法第四十五条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもの）
• 第八条の五 （法第四十五条の特例に係る認定申請）
• 第八条の六 （法第四十五条の二の特例に係る認定申請）
• 第八条の七 （法第四十五条の三の特例に係る認定申請）
• 第八条の八 （事業協同組合等）
• 第八条の九 （特定有限責任事業組合の要件）
• 第八条の十 （特定有限責任事業組合の解散の事由が生じた場合の措置）
• 第九条 （対象障害者の雇入れに関する計画）
• 第十条
• 第十一条 （計画の実施状況の報告）
• 第十一条の二 （法第四十八条第四項及び第九項の厚生労働省令で定める書類）
• 第十二条 （特定身体障害者雇用率）
• 第十三条 （法第四十八条第七項の厚生労働省令で定める数）
• 第十四条 （特定身体障害者の雇入れに関する計画）
• 第十五条 （調整金の支給）
• 第十六条
• 第十七条 （法第四十九条第一項第二号及び第四号の助成金）
• 第十七条の二 （障害者作業施設設置等助成金）
• 第十八条 （法第四十九条第一項第三号の助成金）
• 第十八条の二 （障害者福祉施設設置等助成金）
• 第十九条 （法第四十九条第一項第四号の助成金）
• 第十九条の二 （障害者介助等助成金）
• 第二十条 （法第四十九条第一項第四号の二の助成金）
• 第二十条の二 （職場適応援助者助成金）
• 第二十条の三 （法第四十九条第一項第五号の厚生労働省令で定める身体障害者）
• 第二十一条 （法第四十九条第一項第五号の助成金）
• 第二十一条の二 （重度障害者等通勤対策助成金）
• 第二十二条 （法第四十九条第一項第六号の助成金）
• 第二十二条の二 （重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金）
• 第二十三条 （法第四十九条第一項第七号の助成金）
• 第二十三条の二 （障害者能力開発助成金）
• 第二十四条 （法第四十九条第一項第七号の二の助成金）
• 第二十四条の二 （障害者雇用相談援助助成金）
• 第二十五条 （助成金に係る書類の提出）
• 第二十五条の二 （納付金滞納事業主等に対する不支給）
• 第二十五条の三 （返還命令等）
• 第二十五条の四 （事業主名等の公表）
• 第二十五条の五 （法第四十九条第一項第九号の業務）
• 第二十五条の六 （障害者雇用管理等講習及び障害者雇用啓発活動）
• 第二十五条の七 （法第五十条第一項の厚生労働省令で定める金額）
• 第二十六条 （法第五十六条第一項の厚生労働省令で定める事項等）
• 第二十七条 （添付書類）
• 第二十八条 （納付金の充当又は還付についての通知）
• 第二十九条 （事業主が申告した納付金の延納の方法）
• 第三十条 （機構が決定した額の納付金の延納の方法）
• 第三十一条 （追徴金の額等の通知）
• 第三十二条 （滞納処分のための証明書）
• 第三十三条 （法第六十九条から第七十一条まで及び第七十四条の二第十一項の厚生労働省令で定める数）
• 第三十三条の二 （法第七十条の厚生労働省令で定める便宜）
• 第三十四条
• 第三十五条 （在宅就業障害者特例調整金の支給）
• 第三十六条 （法第七十四条の二第三項第一号の厚生労働省令で定める場所）
• 第三十六条の二 （事業主による在宅就業契約の締結等に係る基準）
• 第三十六条の三 （登録の申請）
• 第三十六条の四 （登録の更新に係る準用）
• 第三十六条の五 （在宅就業対価相当額を証する書面）
• 第三十六条の六 （業務運営基準）
• 第三十六条の七 （変更の届出）
• 第三十六条の八 （業務規程）
• 第三十六条の九 （業務の休廃止等の届出）
• 第三十六条の十 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
• 第三十六条の十一 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）
• 第三十六条の十二 （帳簿）
• 第三十六条の十三 （在宅就業障害者に係る業務に関する報告）
• 第三十六条の十四 （書類の提出の経由）
• 第三十六条の十五 （準用）
• 第三十六条の十六 （法第七十七条第一項の申請）
• 第三十六条の十七 （法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める基準）
• 第三十六条の十八 （法第七十七条の二第一項の商品等）
• 第三十六条の十九 （都道府県労働局長に対する申出）
• 第三十七条 （障害者雇用推進者の選任）
• 第三十八条 （法第七十九条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める数等）
• 第三十九条 （法第七十九条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める資格）
• 第四十条 （障害者職業生活相談員の選任）
• 第四十一条 （法第八十一条第一項の厚生労働省令で定める場合）
• 第四十二条 （解雇の届出等）
• 第四十三条 （書類の保存）
• 第四十四条 （報告）
• 第四十五条 （立入検査のための身分証明書）
• 第四十六条 （権限の委任）
• 第一条の二の二
• 第三条の二 （在宅就業障害者特例報奨金の支給）
• 第三条の三 （在宅就業単位報奨額）
• 第三条の四 （法附則第四条第九項の厚生労働省令で定める数）
• 第三条の五 （平成二十七年四月一日以後の重度障害者等通勤対策助成金の支給に関する措置）

別表

• 別表第一 (e-Gov)
• 別表第二 (e-Gov)
• 別表第三 (e-Gov)
• 別表第四 (e-Gov)