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障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 別表第四

昭和五十一年労働省令第三十八号府省令

(附則第一条の三関係)

除外率設定業種
除外率
非鉄金属第一次製錬・精製業貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く。)
除外率百分の五
建設業鉄鋼業道路貨物運送業郵便業(信書便事業を含む。)
除外率百分の十
港湾運送業警備業
除外率百分の十五
鉄道業医療業高等教育機関介護老人保健施設介護医療院
除外率百分の二十
林業(狩猟業を除く。)
除外率百分の二十五
金属鉱業児童福祉事業
除外率百分の三十
特別支援学校(専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。)
除外率百分の三十五
石炭・亜炭鉱業
除外率百分の四十
道路旅客運送業小学校
除外率百分の四十五
幼稚園幼保連携型認定こども園
除外率百分の五十
船員等による船舶運航等の事業
除外率百分の七十
備考
除外率除外率設定業種欄に掲げる業種のうち林業(狩猟業を除く。)、特別支援学校(専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。)及び船員等による船舶運航等の事業以外の業種は、日本標準産業分類(令和五年総務省告示第二百五十六号)において分類された業種区分によるものとする。

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