条文くんに聞く →

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 第四条の十一(事業計画書等の提出)

昭和五十一年労働省令第三十八号府省令

法第三十条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)行わなければならない。

2障害者就業・生活支援センターは、法第三十条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。

3法第三十条第二項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 › 第二章 職業リハビリテーションの推進 › 第三節 障害者就業・生活支援センター
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の目次を見る →