適応訓練の基準は、次のとおりとする。
法第三十八条第三項の厚生労働省令で定める数は、当分の間、第四条の十三の規定にかかわらず、法第三十七条第二項に規定する精神障害者である短時間勤務職員については、一人とする。
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第二十二条の三第一項第四号の規定により教育訓練の対象とされた身体障害者（重度身体障害者を除く。）又は知的障害者（重度知的障害者を除く。）である短時間労働者（法第四十三条第三項に規定する短時間労働者をいう。）に係る障害者能力開発助成金の支給を受けることができることとなった事業主等に対する旧規則第二十二条の二の障害者能力開発助成金の支給については、なお従前の例による。
この省令の施行の際現に訪問型職場適応援助者又は企業在籍型職場適応援助者であるものについては、それぞれこの省令による改正後の第二十条の二第三項に規定する訪問型職場適応援助者又は同条第四項に規定する企業在籍型職場適応援助者とみなす。
2この省令による改正後の第二十条の二第二項から第四項までの規定の適用については、当分の間、同条第二項第三号及び第三項中「基礎的研修及び訪問型職場適応援助者養成研修」とあるのは「訪問型職場適応援助者養成研修」と、同条第四項中「基礎的研修及び企業在籍型職場適応援助者養成研修」とあるのは「企業在籍型職場適応援助者養成研修」とする。