株式会社商工組合中央金庫法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （営業所等）
• 第三条 （資本金の額）
• 第四条
• 第五条 （商号の使用制限）
• 第六条 （議決権のある株式の株主の資格等）
• 第七条 （議決権制限株式の発行数）
• 第八条 （主要株主に係る認可等）
• 第九条
• 第十条 （主要株主による報告又は資料の提出）
• 第十一条 （主要株主に対する立入検査）
• 第十二条 （主要株主に対する措置命令）
• 第十三条 （主要株主に係る認可の取消し等）
• 第十四条 （議決権のみなし保有者等）
• 第十五条
• 第十六条 （定款の変更）
• 第十七条 （機関）
• 第十八条 （代表取締役等の選定等の決議）
• 第十九条 （取締役等の適格性等）
• 第二十条 （取締役等の兼職の制限）
• 第二十一条 （業務の範囲）
• 第二十二条
• 第二十二条の二 （金融機関との連携）
• 第二十二条の三 （危機対応業務の実施の責務）
• 第二十二条の四 （危機対応業務に関する事業計画の認可）
• 第二十二条の五 （指定紛争解決機関との契約締結義務等）
• 第二十三条 （経営の健全性の確保）
• 第二十四条 （預金者等に対する情報の提供等）
• 第二十五条 （無限責任社員等となることの禁止）
• 第二十六条 （同一人に対する信用の供与等）
• 第二十七条 （特定関係者との間の取引等）
• 第二十八条 （業務に係る禁止行為）
• 第二十八条の二 （顧客の利益の保護のための体制整備）
• 第二十九条 （金融商品取引法の準用）
• 第三十条 （取締役等に対する信用の供与）
• 第三十一条 （休日及び営業時間）
• 第三十二条 （臨時休業等）
• 第三十三条 （商工債の発行）
• 第三十四条 （商工債の借換発行の場合の特例）
• 第三十五条 （商工債発行の届出等）
• 第三十六条 （商工債の発行方法）
• 第三十七条 （商工債の消滅時効）
• 第三十八条 （通貨及証券模造取締法の準用）
• 第三十九条 （商工組合中央金庫の子会社の範囲等）
• 第三十九条の二 （商工組合中央金庫による商工組合中央金庫グループの経営管理）
• 第四十条 （商工組合中央金庫による議決権の取得等の制限）
• 第四十一条 （事業年度）
• 第四十二条 （資本準備金の額及び利益準備金の額）
• 第四十三条 （剰余金の額）
• 第四十四条 （欠損の塡補を行う場合の特別準備金の額の減少）
• 第四十五条 （国庫納付金）
• 第四十六条
• 第四十七条 （特別準備金の額の減少に関する会社法の準用）
• 第四十八条 （特別準備金に係る報告等）
• 第四十九条 （剰余金の配当等の決議）
• 第五十条
• 第五十一条 （業務報告書等）
• 第五十二条 （貸借対照表等の公告等）
• 第五十三条 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
• 第五十四条 （事業報告等の記載事項等）
• 第五十五条 （株主等の帳簿閲覧権の否認）
• 第五十六条 （主務大臣の監督）
• 第五十七条 （報告又は資料の提出）
• 第五十八条 （立入検査）
• 第五十九条 （業務の停止等）
• 第六十条
• 第六十条の二 （定義）
• 第六十条の三 （登録）
• 第六十条の四 （登録の申請）
• 第六十条の五 （登録の実施）
• 第六十条の六 （登録の拒否）
• 第六十条の七 （変更の届出）
• 第六十条の八 （開業等の届出）
• 第六十条の九 （廃業等の届出）
• 第六十条の十 （利用者に対する説明等）
• 第六十条の十一
• 第六十条の十二 （商工組合中央金庫との契約締結義務等）
• 第六十条の十三 （商工組合中央金庫による基準の作成等）
• 第六十条の十四 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類）
• 第六十条の十五 （商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書）
• 第六十条の十六 （報告又は資料の提出）
• 第六十条の十七 （立入検査）
• 第六十条の十八 （業務改善命令）
• 第六十条の十九 （登録の取消し等）
• 第六十条の二十 （登録の抹消）
• 第六十条の二十一 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定）
• 第六十条の二十二 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務）
• 第六十条の二十三 （会員名簿の縦覧等）
• 第六十条の二十四 （利用者の保護に資する情報の提供）
• 第六十条の二十五 （利用者からの苦情に関する対応）
• 第六十条の二十六 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への報告等）
• 第六十条の二十七 （秘密保持義務等）
• 第六十条の二十八 （定款の必要的記載事項）
• 第六十条の二十九 （立入検査等）
• 第六十条の三十 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等）
• 第六十条の三十一 （認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供）
• 第六十条の三十二 （電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業）
• 第六十条の三十三 （主務大臣の告示）
• 第六十条の三十四 （外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等）
• 第六十条の三十五 （紛争解決等業務を行う者の指定）
• 第六十条の三十六 （業務規程）
• 第六十条の三十七 （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用）
• 第六十一条 （合併、会社分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の認可等）
• 第六十二条 （認可等の条件）
• 第六十三条 （公告方法等）
• 第六十四条 （登記）
• 第六十五条 （主務省令への委任）
• 第六十六条 （経過措置）
• 第六十七条
• 第六十八条
• 第六十九条
• 第七十条
• 第七十一条
• 第七十一条の二
• 第七十二条
• 第七十三条
• 第七十三条の二
• 第七十四条
• 第七十四条の二
• 第七十四条の三
• 第七十四条の四
• 第七十五条
• 第七十六条
• 第七十六条の二
• 第七十六条の三
• 第七十七条
• 第七十八条 （第三者の財産の没収手続等）
• 第七十九条 （没収された債権等の処分等）
• 第八十条 （刑事補償の特例）
• 第二条の二 （適正な競争関係の確保）
• 第二条の三 （危機対応準備金）
• 第二条の四 （欠損の塡補を行う場合の危機対応準備金の額の減少）
• 第二条の五 （国庫納付金）
• 第二条の六 （危機対応準備金の額の計算の方法等）
• 第二条の七 （危機対応準備金の額の減少に関する会社法の準用）
• 第二条の八 （総務省設置法の適用除外）
• 第百条 （処分等に関する経過措置）
• 第百一条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第百二条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百三十五条 （罰則の適用に関する経過措置）