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株式会社商工組合中央金庫法 第十八条(代表取締役等の選定等の決議)

平成十九年法律第七十四号法律

商工組合中央金庫の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

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同じ条番号の条文 (転換の効力の発生等)

転換前の法人は、施行日に、転換後の法人となる。

2転換前の法人は、施行日に、附則第四条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。

3転換前の法人の出資者は、施行日に、附則第四条第一項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同項第六号の株式の株主となる。

附則(平成二四年九月一二日法律第八六号) (政令への委任)

附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則(平成二六年五月三〇日法律第四四号) (政令への委任)

附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則(令和六年五月二二日法律第三二号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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