（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定）
第六十条の二十一
主務大臣は、政令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。
- 一商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。
- 二商工組合中央金庫電子決済等代行業者を社員（以下この章及び第七十四条の四第二号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。
- 三認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。
- 四認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。