商工組合中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
- 一指定紛争解決機関(第六十条の三十五第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。)が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約(同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。)を締結する措置
- 二指定紛争解決機関が存在しない場合 第六十条の三十五第二項に規定する商工組合中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
2前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一
- 二
3商工組合中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。
4第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。
- 一第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務(第六十条の三十五第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。)の廃止の認可又は第六十条の三十七第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間
- 二第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第六十条の三十五第一項の規定による指定が第六十条の三十七第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき(前号に掲げる場合を除く。)その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間
- 三第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第六十条の三十五第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間
