（契約締結前交付書面の記載事項）
第六十条
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨
- 二商品の名称（通称を含む。）
- 三預金保険法第五十三条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別
- 四受入れの対象となる者の範囲
- 五預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
- 六最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項
- 七払戻しの方法
- 八利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
- 九付加することのできる特約に関する事項
- 十預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
- 十一顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
- イ当該指標
- ロ当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
- イ
- 十二商工組合中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
- 十三次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細
- イ市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
- ロ法第二十一条第四項第十八号に規定する金融等デリバティブ取引
- ハ先物外国為替取引
- ニ有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。）
- ホ金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。）
- イ
- 十四変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項
- 十五当該特定預金等契約に関する租税の概要
- 十六顧客が商工組合中央金庫に連絡する方法
- 十七商工組合中央金庫が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称）
- 十八次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
- イ指定紛争解決機関が存在する場合商工組合中央金庫が法第二十二条の五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
- ロ指定紛争解決機関が存在しない場合商工組合中央金庫の法第二十二条の五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
- イ
- 十九その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項
2一の特定預金等契約の締結について商工組合中央金庫が準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により顧客に対し第五十七条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行わなければならない場合において、代理組合等が準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該顧客に対し第五十七条第一項に規定する方法による前項各号に掲げる事項の提供を行ったときは、商工組合中央金庫は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を提供することを要しない。