株式会社商工組合中央金庫法 第七条 （議決権制限株式の発行数）

転換前の法人は、前条の規定による公告の日（以下「公告日」という。）から施行日までの間、転換計画の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

2転換前の法人の所属団体（転換前の法人の出資者のうち政府以外のものをいう。以下同じ。）及び債権者は、転換前の法人に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、転換前の法人の定めた費用を支払わなければならない。

1. 一
   前項の書面の閲覧の請求
2. 二
   前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
3. 三
   前項の電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
4. 四
   前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって転換前の法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3転換前の法人は、転換後の法人の交付する株式又は金銭を受ける政府及び所属団体の権利の保全等に資するため、一定の日を定めてその日以後転換前の法人への新たな出資又は出資の譲渡を承諾しないことができる。

4転換前の法人は、前項の日を定めたときは、その日を公告しなければならない。

政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

第二号施行日が刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）前である場合には、刑法施行日の前日までの間における新金庫法第六十条の三十五第一項第四号ハの規定の適用については、同号ハ中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。

2第二号施行日が刑法施行日前である場合には、刑法施行日の前日までの間における新金庫法第七十一条の二の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。