条文くんに聞く →

株式会社商工組合中央金庫法 第六十条の十(利用者に対する説明等)

平成十九年法律第七十四号法律

商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる行為(同項に規定する主務省令で定める行為を除く。)を行うときは、主務省令で定める場合を除き、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

  1. 一
    商工組合中央金庫電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所
  2. 二
    商工組合中央金庫電子決済等代行業者の権限に関する事項
  3. 三
    商工組合中央金庫電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項
  4. 四
    商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先
  5. 五

2商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関し、主務省令で定めるところにより、商工組合中央金庫電子決済等代行業と商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

株式会社商工組合中央金庫法 › 第八章の二 商工組合中央金庫電子決済等代行業
株式会社商工組合中央金庫法の目次を見る →