都市再生特別措置法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （設置）
• 第四条 （所掌事務）
• 第五条 （都市再生緊急整備地域を指定する政令等の制定改廃の立案）
• 第六条 （組織）
• 第七条 （都市再生本部長）
• 第八条 （都市再生副本部長）
• 第九条 （都市再生本部員）
• 第十条 （資料の提出その他の協力）
• 第十一条 （事務）
• 第十二条 （主任の大臣）
• 第十三条 （政令への委任）
• 第十四条
• 第十五条 （地域整備方針）
• 第十六条 （都市開発事業についての配慮）
• 第十七条 （公共公益施設の整備）
• 第十八条 （市街地の整備のために必要な施策の推進）
• 第十八条の二 （産業の国際競争力の強化に関する施策との有機的な連携）
• 第十九条 （都市再生緊急整備協議会）
• 第十九条の二 （整備計画）
• 第十九条の三 （整備計画に記載された事業の実施）
• 第十九条の四 （整備計画に従った都市計画の案の作成等）
• 第十九条の五
• 第十九条の六
• 第十九条の七 （公共下水道の排水施設からの下水の取水等）
• 第十九条の八 （開発許可の特例）
• 第十九条の九 （土地区画整理事業の認可の特例）
• 第十九条の十 （民間都市再生事業計画の認定の特例）
• 第十九条の十一 （市街地再開発事業の認可の特例）
• 第十九条の十二 （都市計画の変更の特例等）
• 第十九条の十三 （都市再生駐車施設配置計画）
• 第十九条の十四 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例）
• 第十九条の十五 （都市再生安全確保計画）
• 第十九条の十六 （都市再生安全確保計画に記載された事業等の実施）
• 第十九条の十七 （建築確認等の特例）
• 第十九条の十八 （建築物の耐震改修の計画の認定の特例）
• 第十九条の十九 （都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等の容積率の特例）
• 第十九条の二十 （都市公園の占用の許可の特例）
• 第二十条 （民間都市再生事業計画の認定）
• 第二十一条 （民間都市再生事業計画の認定基準等）
• 第二十二条 （計画の認定に関する処理期間）
• 第二十三条 （計画の認定の通知）
• 第二十四条 （民間都市再生事業計画の変更）
• 第二十五条 （報告の徴収）
• 第二十六条 （地位の承継）
• 第二十七条 （改善命令）
• 第二十八条 （計画の認定の取消し）
• 第二十九条 （民間都市機構の行う都市再生事業支援業務）
• 第三十条 （民間都市開発法の特例）
• 第三十三条 （協議会における認定事業を円滑かつ迅速に施行するために必要な協議）
• 第三十四条 （資金の確保）
• 第三十五条 （国等の援助）
• 第三十六条 （都市再生特別地区）
• 第三十六条の二 （道路の上空又は路面下における建築物等の建築又は建設）
• 第三十六条の三
• 第三十六条の四
• 第三十六条の五
• 第三十七条 （都市再生事業等を行おうとする者による都市計画の決定等の提案）
• 第三十八条 （計画提案に対する都市計画決定権者の判断等）
• 第三十九条 （計画提案を踏まえた都市計画の案の都道府県都市計画審議会等への付議）
• 第四十条 （計画提案を踏まえた都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置）
• 第四十一条 （計画提案を踏まえた都市計画の決定等に関する処理期間）
• 第四十二条 （都市再生事業等に係る認可等に関する処理期間）
• 第四十三条 （計画提案を行った場合における都市再生事業等に係る認可等の申請の特例）
• 第四十四条 （計画提案を行った場合における認可等に関する処理期間）
• 第四十五条 （都市再生事業等に係る認可等に関する意見の申出）
• 第四十五条の二 （都市再生歩行者経路協定の締結等）
• 第四十五条の三 （認可の申請に係る都市再生歩行者経路協定の縦覧等）
• 第四十五条の四 （都市再生歩行者経路協定の認可）
• 第四十五条の五 （都市再生歩行者経路協定の変更）
• 第四十五条の六 （協定区域からの除外）
• 第四十五条の七 （都市再生歩行者経路協定の効力）
• 第四十五条の八 （都市再生歩行者経路協定の認可の公告のあった後都市再生歩行者経路協定に加わる手続等）
• 第四十五条の九 （都市再生歩行者経路協定の廃止）
• 第四十五条の十 （土地の共有者等の取扱い）
• 第四十五条の十一 （一の所有者による都市再生歩行者経路協定の設定）
• 第四十五条の十二 （借主の地位）
• 第四十五条の十三
• 第四十五条の十四
• 第四十五条の十五 （管理協定の締結等）
• 第四十五条の十六 （管理協定の内容）
• 第四十五条の十七 （管理協定の縦覧等）
• 第四十五条の十八 （管理協定の公告等）
• 第四十五条の十九 （管理協定の変更）
• 第四十五条の二十 （管理協定の効力）
• 第四十五条の二十一
• 第四十六条 （都市再生整備計画）
• 第四十六条の二 （都市再生推進法人等による都市再生整備計画の作成等の提案）
• 第四十六条の三 （都市再生整備計画提案に対する市町村の判断等）
• 第四十六条の四 （都市再生整備計画提案を踏まえた都市再生整備計画の作成等をしない場合にとるべき措置）
• 第四十六条の五 （都市再生整備計画に記載された一体型滞在快適性等向上事業の実施）
• 第四十六条の六 （勧告）
• 第四十六条の七 （報告の徴収）
• 第四十六条の八 （資料等の提供の要求等）
• 第四十七条 （交付金の交付等）
• 第四十八条 （住宅地区改良法の特例）
• 第四十九条 （大都市住宅等供給法の特例）
• 第五十条 （高齢者の居住の安定確保に関する法律の特例）
• 第五十一条 （都市計画の決定等に係る権限の移譲）
• 第五十二条 （施行予定者）
• 第五十三条 （認可の申請義務）
• 第五十四条 （市町村による都市計画の決定等の要請）
• 第五十五条 （計画要請に対する都道府県の判断等）
• 第五十六条 （計画要請を踏まえた都市計画の案の都道府県都市計画審議会への付議）
• 第五十七条 （計画要請を踏まえた都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置）
• 第五十七条の二 （都市再生推進法人による都市計画の決定等の提案）
• 第五十八条 （道路整備に係る権限の移譲）
• 第五十九条 （不服申立て）
• 第六十条 （事務の区分）
• 第六十一条 （道路法の適用）
• 第六十二条
• 第六十二条の二 （都市公園の占用の許可の特例等）
• 第六十二条の三 （公園施設設置管理協定）
• 第六十二条の四 （公園施設設置管理協定の変更）
• 第六十二条の五 （滞在快適性等向上公園施設の設置又は管理の許可等）
• 第六十二条の六 （地位の承継）
• 第六十二条の七 （公園施設設置管理協定に係る滞在快適性等向上公園施設の設置基準等の特例）
• 第六十二条の八
• 第六十二条の九 （特定路外駐車場の設置の届出等）
• 第六十二条の十 （出入口制限対象駐車場の自動車の出入口の設置の制限等）
• 第六十二条の十一 （歩行者の安全の確保等についての配慮）
• 第六十二条の十二 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例）
• 第六十二条の十三
• 第六十二条の十四
• 第六十二条の十五
• 第六十三条 （民間都市再生整備事業計画の認定）
• 第六十四条 （民間都市再生整備事業計画の認定基準等）
• 第六十五条 （整備事業計画の認定の通知）
• 第六十六条 （民間都市再生整備事業計画の変更）
• 第六十七条 （報告の徴収）
• 第六十八条 （地位の承継）
• 第六十九条 （改善命令）
• 第七十条 （整備事業計画の認定の取消し）
• 第七十一条 （民間都市機構の行う都市再生整備事業支援業務）
• 第七十一条の二 （民間都市開発法の特例）
• 第七十二条 （市町村協議会における認定整備事業を円滑かつ確実に施行するために必要な協議）
• 第七十三条
• 第七十四条 （都市利便増進協定）
• 第七十五条 （都市利便増進協定の認定基準）
• 第七十六条 （都市利便増進協定の変更）
• 第七十七条 （協定の認定の取消し）
• 第七十八条 （民間都市機構の行う都市利便増進協定推進支援業務）
• 第七十九条 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例）
• 第八十条 （国等の援助）
• 第八十条の二 （都市利便増進協定の認定の特例）
• 第八十条の三 （低未利用土地利用促進協定の締結等）
• 第八十条の四 （低未利用土地利用促進協定の認可）
• 第八十条の五 （低未利用土地利用促進協定の変更）
• 第八十条の六 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例）
• 第八十条の七 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例）
• 第八十条の八 （景観整備機構の業務の特例）
• 第八十条の九 （国等の援助）
• 第八十一条 （立地適正化計画）
• 第八十二条 （都市計画法の特例）
• 第八十三条 （都市再生整備計画に係る交付金の特例）
• 第八十四条 （立地適正化計画の評価等）
• 第八十五条 （都市計画における配慮）
• 第八十六条 （特定住宅整備事業を行おうとする者による都市計画の決定等の提案）
• 第八十七条 （特定住宅整備事業を行おうとする者による景観計画の策定等の提案）
• 第八十七条の二
• 第八十七条の三 （防災住宅建設区）
• 第八十七条の四 （防災住宅建設区への換地の申出等）
• 第八十七条の五 （防災住宅建設区への換地）
• 第八十八条
• 第八十九条 （居住調整地域）
• 第九十条 （開発行為等の許可等の特例）
• 第九十一条
• 第九十二条
• 第九十三条 （市町村の長による開発許可関係事務の処理）
• 第九十四条
• 第九十四条の二
• 第九十五条 （民間誘導施設等整備事業計画の認定）
• 第九十六条 （民間誘導施設等整備事業計画の認定基準等）
• 第九十七条 （誘導事業計画の認定の通知）
• 第九十八条 （民間誘導施設等整備事業計画の変更）
• 第九十九条 （報告の徴収）
• 第百条 （地位の承継）
• 第百一条 （改善命令）
• 第百二条 （誘導事業計画の認定の取消し）
• 第百三条 （民間都市機構の行う誘導施設等整備事業支援業務）
• 第百四条 （民間都市開発法の特例）
• 第百四条の二
• 第百五条 （施行地区内の権利者の全ての同意を得た場合における換地の決定）
• 第百五条の二 （誘導施設整備区）
• 第百五条の三 （誘導施設整備区への換地の申出等）
• 第百五条の四 （誘導施設整備区への換地）
• 第百六条 （駐車場配置適正化区域への準用）
• 第百七条 （駐車施設の附置に係る駐車場法の特例）
• 第百八条
• 第百八条の二
• 第百九条
• 第百九条の二
• 第百九条の三
• 第百九条の四 （立地誘導促進施設協定の締結等）
• 第百九条の五 （立地誘導促進施設協定への参加のあっせん）
• 第百九条の六 （立地誘導促進施設協定の認可の取消し）
• 第百九条の七 （居住誘導区域等権利設定等促進計画の作成）
• 第百九条の八 （居住誘導区域等権利設定等促進計画の作成の要請）
• 第百九条の九 （居住誘導区域等権利設定等促進計画の公告）
• 第百九条の十 （公告の効果）
• 第百九条の十一 （登記の特例）
• 第百九条の十二 （勧告）
• 第百九条の十三 （居住誘導区域又は都市機能誘導区域内の土地等に関する情報の利用等）
• 第百九条の十四 （低未利用土地の利用及び管理に関する市町村の援助等）
• 第百九条の十五 （低未利用土地権利設定等促進計画の作成）
• 第百九条の十六 （低未利用土地権利設定等促進計画の作成の要請）
• 第百九条の十七 （低未利用土地権利設定等促進計画の公告）
• 第百九条の十八 （公告の効果）
• 第百九条の十九 （登記の特例）
• 第百九条の二十 （勧告）
• 第百九条の二十一 （低未利用土地等に関する情報の利用等）
• 第百十条 （跡地等の管理等に関する市町村の援助等）
• 第百十一条 （跡地等管理等協定の締結等）
• 第百十二条 （跡地等管理等協定の認可）
• 第百十三条 （跡地等管理等協定の変更）
• 第百十四条 （都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の特例）
• 第百十五条 （緑地保全・緑化推進法人の業務の特例）
• 第百十六条 （景観整備機構の業務の特例）
• 第百十七条
• 第百十八条 （都市再生推進法人の指定）
• 第百十九条 （推進法人の業務）
• 第百二十条 （推進法人の業務に係る公有地の拡大の推進に関する法律の特例）
• 第百二十一条 （監督等）
• 第百二十二条 （民間都市機構の行う推進法人支援業務）
• 第百二十三条 （情報の提供等）
• 第百二十四条 （区分経理）
• 第百二十五条 （第二十九条第一項第一号に掲げる業務等に要する資金に係る債券の発行額の特例等）
• 第百二十五条の二 （関係者の連携及び協力）
• 第百二十六条 （権限の委任）
• 第百二十七条 （命令への委任）
• 第百二十八条 （経過措置）
• 第百二十九条
• 第百三十条
• 第百三十一条