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都市再生特別措置法 第三条(設置)

平成十四年法律第二十二号法律

都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、都市再生本部(以下「本部」という。)を置く。

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同じ条番号の条文 (民間都市再生事業計画の認定を申請する期限)

第二十条第一項の申請は、令和九年三月三十一日までに限り行うことができる。

同じ条番号の条文

この法律の施行の際現に旧都市再生特別措置法第四十六条の規定により作成されている都市再生整備計画は、新都市再生特別措置法第四十六条の規定により作成された都市再生整備計画とみなす。

同じ条番号の条文

特定都市再生緊急整備地域が指定されている都市再生緊急整備地域について、新法第十五条の規定により地域整備方針が定められるまでの間は、この法律の施行の際現に旧法第十五条の規定により定められている地域整備方針は、新法第十五条の規定により定められた地域整備方針とみなす。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ条番号の条文

この法律の施行の際現に旧都市再生特別措置法第四十六条の二第一項の規定により組織されている市町村都市再生整備協議会は、新都市再生特別措置法第百十七条第一項の規定により組織された市町村都市再生協議会とみなす。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

都市再生特別措置法 › 第二章 都市再生本部
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