沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令
昭和四十七年政令第百五十一号
政令 · 条文 140 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和7年政令第426号による改正(令和7年12月31日施行)
条文一覧
第一章 総則
8 条
- 第一条 (国税相当琉球政府税等)
- 第二条 (国税相当琉球政府税等に適用しない国税通則法等の規定)
- 第三条 (国税相当琉球政府税等に適用する特例法令)
- 第四条 (引用法令等の一般的経過措置)
- 第五条 (処分の効力の承継等)
- 第六条 (国税通則法等に関する経過措置)
- 第七条 (国税犯則取締法に関する経過措置)
- 第八条 (納税貯蓄組合法に関する特例)
第二章 所得税
29 条
- 第九条 (所得税法の適用に関する経過措置)
- 第十条 (国内源泉所得に関する経過措置)
- 第十一条 (少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置)
- 第十二条 (所得税等の必要経費不算入に関する経過措置)
- 第十三条 (有価証券の評価に関する経過措置)
- 第十四条 (青色申告者の減価償却に関する経過措置)
- 第十五条 (引当金等に関する経過措置)
- 第十六条 (純損失の繰越控除等に関する経過措置)
- 第十七条 (医療費の範囲に関する経過措置)
- 第十八条 (配当控除に関する経過措置)
- 第十九条 (予定納税額に関する経過措置)
- 第二十条 (非居住者の総合課税に係る所得税に関する経過措置)
- 第二十一条 (源泉徴収に関する経過措置)
- 第二十二条 (退職所得に係る源泉徴収税額の還付に関する経過措置)
- 第二十三条 (支払調書等の提出に関する経過措置)
- 第二十四条 (租税特別措置法の適用に関する経過措置)
- 第二十五条 (重要産業についての所得税の免除等に関する経過措置)
- 第二十六条 (特定の合併の場合の配当所得に係る所得税に関する経過措置)
- 第二十七条 (中小企業者の機械等の割増償却に関する経過措置)
- 第二十八条 (新築貸家住宅等の割増償却に関する経過措置)
- 第二十九条 (海外市場開拓準備金等に関する経過措置)
- 第三十条 (開墾地の農業所得の免税に関する経過措置)
- 第三十一条 (沖縄の塩製造等廃止業者等に交付する交付金等に関する経過措置)
- 第三十二条 (譲渡所得の課税の特例等に関する経過措置)
- 第三十二条の二
- 第三十三条 (通貨等切替対策特別給付金に関する経過措置)
- 第三十四条 (災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する経過措置)
- 第三十四条の二 (沖縄県の区域内にある土地の位置境界の明確化等に伴う譲渡所得の課税の特例)
- 第三十四条の三 (特定駐留軍用地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例)
第三章 法人税
31 条
- 第三十五条 (法人税法の適用に関する経過措置)
- 第三十六条 (本土源泉所得を有する沖縄法人等に関する経過措置)
- 第三十七条 (積立金等に関する経過措置)
- 第三十八条 (清算中の沖縄法人の事業年度に関する経過措置)
- 第三十九条 (受取配当等の益金不算入に関する経過措置)
- 第四十条 (有価証券の評価に関する経過措置)
- 第四十一条 (青色申告法人の減価償却に関する経過措置)
- 第四十二条 (寄付金に関する経過措置)
- 第四十三条 (所得税、法人税等の損金不算入等に関する経過措置)
- 第四十四条 (引当金等に関する経過措置)
- 第四十五条 (繰越欠損金の損金算入に関する経過措置)
- 第四十六条 (同族会社の留保所得課税に関する経過措置)
- 第四十七条 (中間申告に関する経過措置)
- 第四十八条 (欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置)
- 第四十九条 (清算所得の金額の計算に関する経過措置)
- 第五十条 (外国法人の沖縄源泉所得に関する経過措置)
- 第五十一条 (公益法人等の収益事業に関する経過措置)
- 第五十二条 (租税特別措置法の適用に関する経過措置)
- 第五十三条 (重要産業についての法人税の免除等に関する経過措置)
- 第五十四条 (海外取引等がある場合の割増償却に関する経過措置)
- 第五十五条 (中小企業者の機械等の割増償却に関する経過措置)
- 第五十六条 (新築貸家住宅等の割増償却に関する経過措置)
- 第五十七条 (準備金等に関する経過措置)
- 第五十八条 (技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
- 第五十九条 (再建整備を行なう協同組合の留保所得の非課税に関する経過措置)
- 第六十条 (資産の譲渡に係る課税の特例に関する経過措置)
- 第六十一条 (現物出資の場合の課税の特例に関する経過措置)
- 第六十二条 (沖縄のたばこ製造廃止業者等に対する交付金等に関する経過措置)
- 第六十三条 (沖縄の漁業協同組合連合会に対する補助金の課税の特例)
- 第六十三条の二 (沖縄県の区域内にある土地の位置境界の明確化等に伴う資産の譲渡に係る課税の特例)
- 第六十三条の三 (特定駐留軍用地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
第四章 相続税等
8 条
- 第六十四条 (相続税法に関する経過措置)
- 第六十五条 (有価証券取引税法に関する経過措置)
- 第六十六条 (通行税法に関する経過措置)
- 第六十七条 (登録免許税法に関する経過措置)
- 第六十八条 (新築住宅に係る登記の税率の軽減に関する経過措置)
- 第六十九条 (移住地開発法に係る土地の所有権の移転登記等の免税に関する経過措置)
- 第七十条 (外航船舶に係る登記の税率の軽減に関する経過措置)
- 第七十一条 (合併等の場合の登記の税率の軽減又は免税に関する経過措置)
第五章 間接税等
40 条
第一節 内国消費税等の特例
13 条
第二節 差額課税
3 条
第三節 手持品課税
2 条
- 第八十九条 (酒税の軽減を受けた酒類に係る手持品課税等)
- 第八十九条の四 (揮発油税及び地方揮発油税の軽減を受けた揮発油に係る手持品課税)
第四節 内国消費税等の経過措置
15 条
第五節 酒類業組合法等に関する経過措置
7 条
第六章 関税等
14 条
第七章 税理士及び通関業等
10 条
第一節 税理士関係
2 条
第二節 通関業関係
2 条
第三節 税関貨物取扱人等に対する給付金関係等
6 条
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