建設業法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （建設業の許可）
• 第三条の二 （許可の条件）
• 第四条 （附帯工事）
• 第五条 （許可の申請）
• 第六条 （許可申請書の添付書類）
• 第七条 （許可の基準）
• 第八条
• 第九条 （許可換えの場合における従前の許可の効力）
• 第十条 （登録免許税及び許可手数料）
• 第十一条 （変更等の届出）
• 第十二条 （廃業等の届出）
• 第十三条 （提出書類の閲覧）
• 第十四条 （国土交通省令への委任）
• 第十五条 （許可の基準）
• 第十六条 （下請契約の締結の制限）
• 第十七条 （準用規定）
• 第十七条の二 （譲渡及び譲受け並びに合併及び分割）
• 第十七条の三 （相続）
• 第十八条 （建設工事の請負契約の原則）
• 第十九条 （建設工事の請負契約の内容）
• 第十九条の二 （現場代理人の選任等に関する通知）
• 第十九条の三 （不当に低い請負代金の禁止）
• 第十九条の四 （不当な使用資材等の購入強制の禁止）
• 第十九条の五 （著しく短い工期の禁止）
• 第十九条の六 （発注者に対する勧告等）
• 第二十条 （建設工事の見積り等）
• 第二十条の二 （工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知等）
• 第二十一条 （契約の保証）
• 第二十二条 （一括下請負の禁止）
• 第二十三条 （下請負人の変更請求）
• 第二十三条の二 （工事監理に関する報告）
• 第二十四条 （請負契約とみなす場合）
• 第二十四条の二 （下請負人の意見の聴取）
• 第二十四条の三 （下請代金の支払）
• 第二十四条の四 （検査及び引渡し）
• 第二十四条の五 （不利益取扱いの禁止）
• 第二十四条の六 （特定建設業者の下請代金の支払期日等）
• 第二十四条の七 （下請負人に対する特定建設業者の指導等）
• 第二十四条の八 （施工体制台帳及び施工体系図の作成等）
• 第二十五条 （建設工事紛争審査会の設置）
• 第二十五条の二 （審査会の組織）
• 第二十五条の三 （委員の任期等）
• 第二十五条の四 （委員の欠格条項）
• 第二十五条の五 （委員の解任）
• 第二十五条の六 （会議及び議決）
• 第二十五条の七 （特別委員）
• 第二十五条の八 （都道府県審査会の委員等の一般職に属する地方公務員たる性質）
• 第二十五条の九 （管轄）
• 第二十五条の十 （紛争処理の申請）
• 第二十五条の十一 （あつせん又は調停の開始）
• 第二十五条の十二 （あつせん）
• 第二十五条の十三 （調停）
• 第二十五条の十四 （あつせん又は調停をしない場合）
• 第二十五条の十五 （あつせん又は調停の打切り）
• 第二十五条の十六 （時効の完成猶予）
• 第二十五条の十七 （訴訟手続の中止）
• 第二十五条の十八 （仲裁の開始）
• 第二十五条の十九 （仲裁）
• 第二十五条の二十 （文書及び物件の提出）
• 第二十五条の二十一 （立入検査）
• 第二十五条の二十二 （調停又は仲裁の手続の非公開）
• 第二十五条の二十三 （紛争処理の手続に要する費用）
• 第二十五条の二十四 （申請手数料）
• 第二十五条の二十五 （紛争処理状況の報告）
• 第二十五条の二十六 （政令への委任）
• 第二十五条の二十七 （施工技術の確保に関する建設業者等の責務）
• 第二十五条の二十八 （建設工事の適正な施工の確保のために必要な措置）
• 第二十六条 （主任技術者及び監理技術者の設置等）
• 第二十六条の二
• 第二十六条の三
• 第二十六条の四 （主任技術者及び監理技術者の職務等）
• 第二十六条の五 （営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例）
• 第二十六条の六 （登録）
• 第二十六条の七 （欠格条項）
• 第二十六条の八 （登録の要件等）
• 第二十六条の九 （登録の更新）
• 第二十六条の十 （講習の実施に係る義務）
• 第二十六条の十一 （登録事項の変更の届出）
• 第二十六条の十二 （講習規程）
• 第二十六条の十三 （業務の休廃止）
• 第二十六条の十四 （財務諸表等の備付け及び閲覧等）
• 第二十六条の十五 （適合命令）
• 第二十六条の十六 （改善命令）
• 第二十六条の十七 （登録の取消し等）
• 第二十六条の十八 （帳簿の記載）
• 第二十六条の十九 （国土交通大臣による講習の実施）
• 第二十六条の二十 （手数料）
• 第二十六条の二十一 （報告の徴収）
• 第二十六条の二十二 （立入検査）
• 第二十六条の二十三 （公示）
• 第二十七条 （技術検定）
• 第二十七条の二 （指定試験機関の指定）
• 第二十七条の三 （指定の基準）
• 第二十七条の四 （指定の公示等）
• 第二十七条の五 （役員の選任及び解任）
• 第二十七条の六 （試験委員）
• 第二十七条の七 （秘密保持義務等）
• 第二十七条の八 （試験事務規程）
• 第二十七条の九 （事業計画等）
• 第二十七条の十 （帳簿の備付け等）
• 第二十七条の十一 （監督命令）
• 第二十七条の十二 （報告徴収及び立入検査）
• 第二十七条の十三 （試験事務の休廃止）
• 第二十七条の十四 （指定の取消し等）
• 第二十七条の十五 （国土交通大臣による試験事務の実施）
• 第二十七条の十六 （手数料）
• 第二十七条の十七 （指定試験機関がした処分等に係る審査請求）
• 第二十七条の十八 （監理技術者資格者証の交付）
• 第二十七条の十九 （指定資格者証交付機関）
• 第二十七条の二十 （事業計画等）
• 第二十七条の二十一 （手数料）
• 第二十七条の二十二 （国土交通省令への委任）
• 第二十七条の二十三 （経営事項審査）
• 第二十七条の二十四 （経営状況分析）
• 第二十七条の二十五 （経営状況分析の結果の通知）
• 第二十七条の二十六 （経営規模等評価）
• 第二十七条の二十七 （経営規模等評価の結果の通知）
• 第二十七条の二十八 （再審査の申立）
• 第二十七条の二十九 （総合評定値の通知）
• 第二十七条の三十 （手数料）
• 第二十七条の三十一 （登録）
• 第二十七条の三十二 （準用規定）
• 第二十七条の三十三 （経営状況分析の義務）
• 第二十七条の三十四 （秘密保持義務）
• 第二十七条の三十五 （国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施）
• 第二十七条の三十六 （国土交通省令への委任）
• 第二十七条の三十七 （届出）
• 第二十七条の三十八 （報告等）
• 第二十七条の三十九 （建設業者団体等の責務）
• 第二十七条の四十
• 第二十八条 （指示及び営業の停止）
• 第二十九条 （許可の取消し）
• 第二十九条の二
• 第二十九条の三 （許可の取消し等の場合における建設工事の措置）
• 第二十九条の四 （営業の禁止）
• 第二十九条の五 （監督処分の公告等）
• 第三十条 （不正事実の申告）
• 第三十一条 （報告徴収及び立入検査）
• 第三十二条 （参考人の意見聴取）
• 第三十三条
• 第三十四条 （中央建設業審議会の設置等）
• 第三十五条 （中央建設業審議会の組織）
• 第三十六条 （準用規定）
• 第三十七条 （専門委員）
• 第三十八条 （中央建設業審議会の会長）
• 第三十九条 （政令への委任）
• 第三十九条の二 （都道府県建設業審議会）
• 第三十九条の三 （社会資本整備審議会の調査審議等）
• 第三十九条の四 （電子計算機による処理に係る手続の特例等）
• 第四十条 （標識の掲示）
• 第四十条の二 （表示の制限）
• 第四十条の三 （帳簿の備付け等）
• 第四十条の四 （国土交通大臣による調査等）
• 第四十一条 （建設業を営む者及び建設業者団体に対する指導、助言及び勧告）
• 第四十一条の二 （建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等）
• 第四十二条 （公正取引委員会への措置請求等）
• 第四十二条の二 （中小企業庁長官による措置）
• 第四十三条 （都道府県の費用負担）
• 第四十四条 （参考人の費用請求権）
• 第四十四条の二 （経過措置）
• 第四十四条の三 （権限の委任）
• 第四十五条
• 第四十六条
• 第四十七条
• 第四十八条
• 第四十九条
• 第五十条
• 第五十一条
• 第五十二条
• 第五十三条
• 第五十四条
• 第五十五条
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十条 （処分、申請等に関する経過措置）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十二条 （手数料に関する経過措置）
• 第百六十三条 （罰則に関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条
• 第七十一条 （罰則に関する経過措置）
• 第七十二条 （政令への委任）
• 第七十三条 （検討）

別表

• 別表第一 (e-Gov)
• 別表第二 (e-Gov)