沖縄振興特別措置法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （施策における配慮）
• 第三条 （定義）
• 第三条の二 （沖縄振興基本方針）
• 第四条 （沖縄振興計画）
• 第五条 （国の援助）
• 第六条 （観光地形成促進計画の作成等）
• 第七条 （観光地形成促進計画の実施状況の報告等）
• 第七条の二 （観光地形成促進措置実施計画の認定等）
• 第七条の三 （認定観光地形成促進措置実施計画の実施状況の報告）
• 第七条の四 （中小企業信用保険法の特例）
• 第七条の五 （中小企業投資育成株式会社法の特例）
• 第八条 （課税の特例）
• 第九条 （地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
• 第十条 （資金の確保等）
• 第十一条 （公共施設の整備）
• 第十五条 （海外における宣伝等の措置）
• 第十六条 （国際会議等の誘致を促進するための措置）
• 第二十一条 （環境保全型自然体験活動に係る保全利用協定）
• 第二十二条 （保全利用協定の変更）
• 第二十三条 （勧告）
• 第二十四条 （認定の取消し）
• 第二十五条 （環境保全型自然体験活動の推進）
• 第二十六条 （輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除）
• 第二十七条 （航空機燃料税の軽減）
• 第二十八条 （情報通信産業振興計画の作成等）
• 第二十九条 （情報通信産業振興計画の実施状況の報告等）
• 第二十九条の二 （情報通信産業振興措置実施計画の認定等）
• 第二十九条の三 （認定情報通信産業振興措置実施計画の実施状況の報告）
• 第三十条 （特定情報通信事業の認定等）
• 第三十条の二 （中小企業信用保険法の特例）
• 第三十条の三 （中小企業投資育成株式会社法の特例）
• 第三十一条 （課税の特例）
• 第三十二条 （地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
• 第三十三条 （資金の確保等）
• 第三十四条 （公共施設の整備）
• 第三十五条 （産業イノベーション促進計画の作成等）
• 第三十五条の二 （産業イノベーション促進計画の実施状況の報告等）
• 第三十五条の三 （産業高度化・事業革新措置実施計画の認定等）
• 第三十五条の四 （認定産業高度化・事業革新措置実施計画の実施状況の報告）
• 第三十五条の五 （中小企業信用保険法の特例）
• 第三十五条の六 （中小企業投資育成株式会社法の特例）
• 第三十六条 （課税の特例）
• 第三十七条 （地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
• 第三十八条 （資金の確保等）
• 第三十九条 （施設等の整備）
• 第四十条 （農地法等による処分についての配慮）
• 第四十一条 （国際物流拠点産業集積計画の作成等）
• 第四十二条 （国際物流拠点産業集積計画の実施状況の報告等）
• 第四十二条の二 （国際物流拠点産業集積措置実施計画の認定等）
• 第四十二条の三 （認定国際物流拠点産業集積措置実施計画の実施状況の報告）
• 第四十三条 （国際物流拠点産業集積地域における事業の認定）
• 第四十四条 （特定国際物流拠点事業の認定等）
• 第四十五条 （指定保税地域等）
• 第四十六条 （手数料の軽減）
• 第四十七条 （課税物件の確定に関する特例）
• 第四十八条 （中小企業信用保険法の特例）
• 第四十九条 （中小企業投資育成株式会社法の特例）
• 第五十条 （課税の特例）
• 第五十一条 （地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
• 第五十二条 （資金の確保等）
• 第五十三条 （公共施設の整備）
• 第五十四条 （税関等の業務を機動的に行う体制の整備等）
• 第五十五条 （経済金融活性化特別地区の指定）
• 第五十五条の二 （経済金融活性化計画の認定等）
• 第五十五条の三 （認定経済金融活性化計画の実施状況の報告等）
• 第五十五条の四 （経済金融活性化措置実施計画の認定等）
• 第五十五条の五 （認定経済金融活性化措置実施計画の実施状況の報告）
• 第五十六条 （特定経済金融活性化事業の認定等）
• 第五十六条の二 （中小企業信用保険法の特例）
• 第五十六条の三 （中小企業投資育成株式会社法の特例）
• 第五十七条 （課税の特例）
• 第五十七条の二
• 第五十八条 （地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
• 第五十九条 （公共施設の整備）
• 第六十条 （資金の確保等）
• 第六十一条 （国等の援助）
• 第六十二条 （漁業者に係る安全対策の強化等）
• 第六十三条 （電気の安定的かつ適正な供給の確保に関する援助）
• 第六十四条 （課税の特例）
• 第六十五条 （資金の確保等）
• 第六十六条 （国等の援助）
• 第六十七条 （手続に係る負担の軽減）
• 第六十八条 （沖縄振興開発金融公庫の行う新事業創出促進業務）
• 第六十九条 （沖縄振興開発金融公庫法の特例）
• 第七十条 （沖縄失業者求職手帳の発給等）
• 第七十一条 （就職指導の実施）
• 第七十二条 （給付金の支給）
• 第七十三条 （職業指導等の措置）
• 第七十四条 （地域雇用開発促進法の特例）
• 第七十五条 （高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の適用除外）
• 第七十六条 （人材の育成等）
• 第七十七条 （地域文化の振興）
• 第七十八条 （良好な景観の形成）
• 第七十九条 （自然環境の保全等）
• 第八十条 （子育ての支援等）
• 第八十一条 （科学技術の振興等）
• 第八十二条 （デジタル社会の形成）
• 第八十三条 （国際協力及び国際交流の推進）
• 第八十四条
• 第八十五条
• 第八十六条 （北部地域の振興）
• 第八十七条 （離島の地域の振興）
• 第八十八条 （離島の旅館業に係る減価償却の特例）
• 第八十九条 （地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
• 第九十条 （無医地区における医療の確保等）
• 第九十一条 （交通の確保等）
• 第九十二条 （情報の流通の円滑化及び通信体系の充実）
• 第九十三条
• 第九十四条 （国の負担又は補助の割合の特例等）
• 第九十五条 （沖縄振興交付金事業計画の作成）
• 第九十六条 （交付金の交付等）
• 第九十七条 （基金）
• 第九十八条 （沖縄の道路に係る特例）
• 第九十九条 （沖縄の河川に係る特例）
• 第百条 （沖縄の港湾に係る特例）
• 第百一条 （国有財産の譲与等）
• 第百二条 （地方債についての配慮）
• 第百三条 （沖縄振興審議会の設置及び権限）
• 第百四条 （沖縄振興審議会の組織等）
• 第百五条 （土地の利用についての配慮）
• 第百六条 （主務大臣等）
• 第百七条 （他の法律の適用除外）
• 第百八条 （政令への委任）
• 第百十七条 （罰則に関する経過措置）
• 第百二十一条 （罰則の適用に関する経過措置）
• 第百二十二条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第三百九十一条 （罰則に関する経過措置）
• 第三百九十二条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百四十六条 （罰則に関する経過措置）
• 第百四十七条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第百四条の二 （この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
• 第百三十条 （罰則に関する経過措置）
• 第百三十一条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第十九条 （政令への委任）
• 第百十五条 （罰則に関する経過措置）
• 第百十六条 （政令への委任）
• 第十二条 （政令への委任）

別表

• 別表 (e-Gov)