国家公務員法

条文一覧

• 第一条 （この法律の目的及び効力）
• 第二条 （一般職及び特別職）
• 第三条 （人事院）
• 第三条の二 （国家公務員倫理審査会）
• 第四条 （職員）
• 第五条 （人事官）
• 第六条 （宣誓及び服務）
• 第七条 （任期）
• 第八条 （退職及び罷免）
• 第九条 （人事官の弾劾）
• 第十条 （人事官の給与）
• 第十一条 （総裁）
• 第十二条 （人事院会議）
• 第十三条 （事務総局及び予算）
• 第十四条 （事務総長）
• 第十五条 （人事院の職員の兼職禁止）
• 第十六条 （人事院規則及び人事院指令）
• 第十七条 （人事院の調査）
• 第十七条の二 （国家公務員倫理審査会への権限の委任）
• 第十八条 （給与の支払の監理）
• 第十八条の二 （内閣総理大臣）
• 第十八条の三 （内閣総理大臣の調査）
• 第十八条の四 （再就職等監視委員会への権限の委任）
• 第十八条の五 （内閣総理大臣の援助等）
• 第十八条の六 （官民人材交流センターへの事務の委任）
• 第十八条の七 （官民人材交流センター）
• 第十九条 （人事記録）
• 第二十条 （統計報告）
• 第二十一条 （権限の委任）
• 第二十二条 （人事行政改善の勧告）
• 第二十三条 （法令の制定改廃に関する意見の申出）
• 第二十三条の二 （人事院規則の制定改廃に関する内閣総理大臣からの要請）
• 第二十四条 （業務の報告）
• 第二十五条 （人事管理官）
• 第二十六条
• 第二十七条 （平等取扱いの原則）
• 第二十七条の二 （人事管理の原則）
• 第二十八条 （情勢適応の原則）
• 第三十三条 （任免の根本基準）
• 第三十三条の二
• 第三十四条 （定義）
• 第三十五条 （欠員補充の方法）
• 第三十六条 （採用の方法）
• 第三十七条
• 第三十八条 （欠格条項）
• 第三十九条 （人事に関する不法行為の禁止）
• 第四十条 （人事に関する虚偽行為の禁止）
• 第四十一条 （受験又は任用の阻害及び情報提供の禁止）
• 第四十二条 （採用試験の実施）
• 第四十三条 （受験の欠格条項）
• 第四十四条 （受験の資格要件）
• 第四十五条 （採用試験の内容）
• 第四十五条の二 （採用試験における対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材）
• 第四十五条の三 （採用試験の方法等）
• 第四十六条 （採用試験の公開平等）
• 第四十七条 （採用試験の告知）
• 第四十八条 （試験機関）
• 第四十九条 （採用試験の時期及び場所）
• 第五十条 （名簿の作成）
• 第五十一条 （採用候補者名簿に記載される者）
• 第五十二条 （名簿の閲覧）
• 第五十三条 （名簿の失効）
• 第五十四条 （採用昇任等基本方針）
• 第五十五条 （任命権者）
• 第五十六条 （採用候補者名簿による採用）
• 第五十七条 （選考による採用）
• 第五十八条 （昇任、降任及び転任）
• 第五十九条 （条件付任用）
• 第六十条 （臨時的任用）
• 第六十条の二 （定年前再任用短時間勤務職員の任用）
• 第六十一条 （休職、復職、退職及び免職）
• 第六十一条の二 （適格性審査及び幹部候補者名簿）
• 第六十一条の三 （幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用）
• 第六十一条の四 （内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等）
• 第六十一条の五 （管理職への任用に関する運用の管理）
• 第六十一条の六 （任命権者を異にする管理職への任用に係る調整）
• 第六十一条の七 （人事に関する情報の管理）
• 第六十一条の八 （特殊性を有する幹部職等の特例）
• 第六十一条の九 （運用の基準）
• 第六十一条の十 （運用の管理）
• 第六十一条の十一 （任命権者を異にする任用に係る調整）
• 第六十二条 （給与の根本基準）
• 第六十三条 （法律による給与の支給）
• 第六十四条 （俸給表）
• 第六十五条 （給与に関する法律に定めるべき事項）
• 第六十六条
• 第六十七条 （給与に関する法律に定める事項の改定）
• 第六十八条 （給与簿）
• 第六十九条 （給与簿の検査）
• 第七十条 （違法の支払に対する措置）
• 第七十条の二 （人事評価の根本基準）
• 第七十条の三 （人事評価の実施）
• 第七十条の四 （人事評価に基づく措置）
• 第七十条の五 （研修の根本基準）
• 第七十条の六 （研修計画）
• 第七十条の七 （研修に関する報告要求等）
• 第七十一条 （能率の根本基準）
• 第七十二条
• 第七十三条 （能率増進計画）
• 第七十三条の二 （能率の増進に関する要請）
• 第七十四条 （分限、懲戒及び保障の根本基準）
• 第七十五条 （身分保障）
• 第七十六条 （欠格による失職）
• 第七十七条 （離職）
• 第七十八条 （本人の意に反する降任及び免職の場合）
• 第七十八条の二 （幹部職員の降任に関する特例）
• 第七十九条 （本人の意に反する休職の場合）
• 第八十条 （休職の効果）
• 第八十一条 （適用除外）
• 第八十一条の二 （管理監督職勤務上限年齢による降任等）
• 第八十一条の三 （管理監督職への任用の制限）
• 第八十一条の四 （適用除外）
• 第八十一条の五 （管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
• 第八十一条の六 （定年による退職）
• 第八十一条の七 （定年による退職の特例）
• 第八十一条の八 （定年に関する事務の調整等）
• 第八十二条 （懲戒の場合）
• 第八十三条 （懲戒の効果）
• 第八十四条 （懲戒権者）
• 第八十四条の二 （国家公務員倫理審査会への権限の委任）
• 第八十五条 （刑事裁判との関係）
• 第八十六条 （勤務条件に関する行政措置の要求）
• 第八十七条 （事案の審査及び判定）
• 第八十八条 （判定の結果採るべき措置）
• 第八十九条 （職員の意に反する降給等の処分に関する説明書の交付）
• 第九十条 （審査請求）
• 第九十条の二 （審査請求期間）
• 第九十一条 （調査）
• 第九十二条 （調査の結果採るべき措置）
• 第九十二条の二 （審査請求と訴訟との関係）
• 第九十三条 （公務傷病に対する補償）
• 第九十四条 （法律に規定すべき事項）
• 第九十五条 （補償制度の立案及び実施の責務）
• 第九十六条 （服務の根本基準）
• 第九十七条 （服務の宣誓）
• 第九十八条 （法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止）
• 第九十九条 （信用失墜行為の禁止）
• 第百条 （秘密を守る義務）
• 第百一条 （職務に専念する義務）
• 第百二条 （政治的行為の制限）
• 第百三条 （私企業からの隔離）
• 第百四条 （他の事業又は事務の関与制限）
• 第百五条 （職員の職務の範囲）
• 第百六条 （勤務条件）
• 第百六条の二 （他の役職員についての依頼等の規制）
• 第百六条の三 （在職中の求職の規制）
• 第百六条の四 （再就職者による依頼等の規制）
• 第百六条の五 （設置）
• 第百六条の六 （職権の行使）
• 第百六条の七 （組織）
• 第百六条の八 （委員長及び委員の任命）
• 第百六条の九 （委員長及び委員の任期）
• 第百六条の十 （身分保障）
• 第百六条の十一 （罷免）
• 第百六条の十二 （服務）
• 第百六条の十三 （給与）
• 第百六条の十四 （再就職等監察官）
• 第百六条の十五 （事務局）
• 第百六条の十六 （違反行為の疑いに係る任命権者の報告）
• 第百六条の十七 （任命権者による調査）
• 第百六条の十八 （任命権者に対する調査の要求等）
• 第百六条の十九 （共同調査）
• 第百六条の二十 （委員会による調査）
• 第百六条の二十一 （勧告）
• 第百六条の二十二 （政令への委任）
• 第百六条の二十三 （任命権者への届出）
• 第百六条の二十四 （内閣総理大臣への届出）
• 第百六条の二十五 （内閣総理大臣による報告及び公表）
• 第百六条の二十六 （退職管理基本方針）
• 第百六条の二十七 （再就職後の公表）
• 第百七条 （退職年金制度）
• 第百八条 （意見の申出）
• 第百八条の二 （職員団体）
• 第百八条の三 （職員団体の登録）
• 第百八条の四
• 第百八条の五 （交渉）
• 第百八条の五の二 （人事院規則の制定改廃に関する職員団体からの要請）
• 第百八条の六 （職員団体のための職員の行為の制限）
• 第百八条の七 （不利益取扱いの禁止）
• 第百九条
• 第百十条
• 第百十一条
• 第百十二条
• 第百十三条
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条
• 第三十条 （別に定める経過措置）
• 第百十七条 （罰則に関する経過措置）
• 第百六十条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二十九条 （罰則に関する経過措置）