次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
- 一第七条第三項の規定に違反して任命を受諾した者
- 二第八条第三項の規定に違反して故意に人事官を罷免しなかつた閣員
- 三人事官の欠員を生じた後六十日以内に人事官を任命しなかつた閣員(この期間内に両議院の同意を経なかつた場合にはこの限りでない。)
- 四第十五条の規定に違反して官職を兼ねた者
- 五第十六条第二項の規定に違反して故意に人事院規則及びその改廃を官報に掲載することを怠つた者
- 六第十九条の規定に違反して故意に人事記録の作成、保管又は改訂をしなかつた者
- 七第二十条の規定に違反して故意に報告しなかつた者
- 八第二十七条の規定に違反して差別をした者
- 九第四十七条第三項の規定に違反して採用試験の公告を怠り又はこれを抑止した職員
- 十第八十三条第一項の規定に違反して停職を命じた者
- 十一第九十二条の規定によつてなされる人事院の判定、処置又は指示に故意に従わなかつた者
- 十二第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
- 十三第百三条の規定に違反して営利企業の地位に就いた者
- 十四離職後二年を経過するまでの間に、離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて離職前五年間の職務に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
- 十五国家行政組織法第二十一条第一項に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者であつて、離職後二年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
- 十六国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官、同法第二十一条第一項に規定する事務局長若しくは局長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに就いていた者であつて、離職後二年を経過するまでの間に、局長等としての在職機関に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて局長等としての在職機関の所掌に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
- 十七
- 十八
