国家公務員法 第九十九条 （信用失墜行為の禁止）

この条文を参照している条文

• 内閣法 第15条
• 国家行政組織法 第17条の2
• 外務公務員法 第4条
• 警察法 第10条
• 内閣府設置法 第14条の2
• 復興庁設置法 第10条の2
• デジタル庁設置法 第11条

この条文が引用された裁判例

• 懲戒免職処分取消 最高裁判所 昭和59年5月31日 昭和58(行ツ)136 棄却
• 懲戒処分取消 最高裁判所 昭和53年7月18日 昭和51(行ツ)7 棄却
• 行政処分取消 最高裁判所 昭和52年12月20日 昭和47(行ツ)63 破棄自判
• 懲戒処分取消請求事件 名古屋地方裁判所 平成30年2月22日 平成28(行ウ)19
• 懲戒処分取消請求事件（通称 社会保険庁職員懲戒処分取消） 京都地方裁判所 平成23年9月28日 平成21(行ウ)9 棄却
• 損害賠償請求事件 名古屋地方裁判所 平成21年1月30日 平成18(ワ)4328
• 懲戒処分取消等 東京地方裁判所 平成17年6月27日 平成15(行ウ)526
• 懲戒処分取消請求事件(公務員労働事件) 名古屋地方裁判所 平成17年3月9日 平成15(行ウ)45
• 広尾郵便局懲戒免職 札幌地方裁判所 平成15年10月27日 平成13(行ウ)3
• 琉球大学助教授懲戒免職 那覇地方裁判所 平成14年3月27日 平成12(行ウ)6
• 横手郵便局職員減給 秋田地方裁判所 昭和61年1月31日 昭和53(行ウ)16
• 一宮電報電話局懲戒 名古屋地方裁判所 昭和53年12月15日 昭和44(ワ)2522
• 勤勉手当請求事件 東京地方裁判所 昭和52年7月25日 昭和46(行ウ)222
• 松本郵便局減給 長野地方裁判所 昭和51年12月9日 昭和46(行ウ)10
• 全逓東北地本懲戒免職 東京地方裁判所 昭和49年7月1日 昭和46(行ウ)42