消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
平成二十五年法律第九十六号
法律 · 条文 126 件 ·
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条文一覧
第一章 総則
2 条
第二章 被害回復裁判手続
70 条
第一節 共通義務確認訴訟に係る民事訴訟手続の特例
10 条
第二節 対象債権等の確定手続
50 条
第一款 簡易確定手続
45 条
第一目 通則
2 条
第二目 簡易確定手続の開始
11 条
第三目 簡易確定手続申立団体による公告及び通知等
7 条
第四目 対象債権等の確定
18 条
第五目 費用の負担
2 条
第六目 補則
5 条
第二款 異議後の訴訟に係る民事訴訟手続の特例
5 条
第三節 特定適格消費者団体のする仮差押え
4 条
第四節 補則
6 条
- 第六十五条 (訴訟代理権の不消滅)
- 第六十六条 (手続の中断及び受継)
- 第六十七条 (関連する請求に係る訴訟手続の中止)
- 第六十八条 (対象消費者による訴えの提起等があったときの時効の完成猶予)
- 第六十九条 (共通義務確認訴訟の判決が再審により取り消された場合の取扱い)
- 第七十条 (最高裁判所規則)
第三章 特定適格消費者団体
27 条
第一節 特定適格消費者団体の認定等
10 条
第二節 被害回復関係業務等
10 条
第三節 監督
3 条
第四節 補則
4 条
第四章 消費者団体訴訟等支援法人
16 条
第一節 消費者団体訴訟等支援法人の認定等
9 条
第二節 支援業務等
2 条
第三節 監督
5 条
第五章 雑則
2 条
第六章 罰則
7 条
附則
2 条
別表
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