この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- 一消費者 個人(事業を行う場合におけるものを除く。)をいう。
- 二事業者 法人その他の社団又は財団及び事業を行う場合における個人をいう。
- 三消費者契約 消費者と事業者との間で締結される契約(労働契約を除く。)をいう。
- 四
- 五対象債権 共通義務確認の訴えの被告とされた事業者等に対する金銭の支払請求権であって、前号に規定する義務に係るものをいう。
- 六対象消費者 対象債権を有する消費者をいう。
- 七
- 八異議後の訴訟 簡易確定手続における対象債権等の存否及び内容を確定する決定(以下「簡易確定決定」という。)に対して適法な異議の申立てがあった後の当該請求に係る訴訟をいう。
- 九被害回復裁判手続 次に掲げる手続をいう。
- イ共通義務確認訴訟の手続、簡易確定手続及び異議後の訴訟の手続
- ロ特定適格消費者団体が対象債権等に関して取得した債務名義による民事執行の手続(民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第三十三条第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十八条第一項、第九十条第一項及び第百五十七条第一項の訴えに係る訴訟手続(第六十六条第一項第三号において「民事執行に係る訴訟手続」という。)を含む。)及び特定適格消費者団体が取得する可能性のある債務名義に係る対象債権の実現を保全するための仮差押えの手続(民事保全法(平成元年法律第九十一号)第四十六条において準用する民事執行法第三十三条第一項、第三十四条第一項及び第三十八条第一項の訴えに係る訴訟手続(第六十六条第一項第一号において「仮差押えの執行に係る訴訟手続」という。)を含む。)
- イ
- 十
