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消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第二十一条(簡易確定手続開始決定の方式)

平成二十五年法律第九十六号法律

簡易確定手続開始決定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した決定書を作成してしなければならない。

  1. 一
    共通義務確認訴訟において第二条第四号に規定する義務が認められたとき 当該義務に係る対象債権及び対象消費者の範囲
  2. 二
    共通義務確認訴訟において和解金債権が存する旨を認める和解をしたとき 当該和解金債権に係る第十一条第二項第一号及び第三号に掲げる事項
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