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消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第百十八条

平成二十五年法律第九十六号法律

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

  1. 一
    第七十二条第一項(第七十五条第七項、第七十七条第六項及び第七十八条第六項において準用する場合を含む。)若しくは第九十九条第一項(第百三条第六項及び第百四条第六項において準用する場合を含む。)の申請書又は第七十二条第二項各号(第七十五条第七項、第七十七条第六項及び第七十八条第六項において準用する場合を含む。)若しくは第九十九条第二項各号(第百三条第六項及び第百四条第六項において準用する場合を含む。)に掲げる書類に虚偽の記載をして提出したとき。
  2. 二
    第七十四条第三項の規定に違反して、特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用い、又はその業務に関し、特定適格消費者団体であると誤認されるおそれのある表示をしたとき。
  3. 三
    第百一条第三項の規定に違反して、消費者団体訴訟等支援法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用い、又はその業務に関し、消費者団体訴訟等支援法人であると誤認されるおそれのある表示をしたとき。
  4. 四
    第百九条の規定に違反して、帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をしたとき。
  5. 五
    第百十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
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