条文くんに聞く →

消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第百五条(解散の届出等)

平成二十五年法律第九十六号法律

消費者団体訴訟等支援法人が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  1. 一
    破産手続開始の決定により解散した場合 破産管財人
  2. 二
    合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 清算人
  3. 三
    支援業務を廃止した場合 法人の代表者

2内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 › 第四章 消費者団体訴訟等支援法人 › 第一節 消費者団体訴訟等支援法人の認定等
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の目次を見る →