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消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第四十八条(証拠調べの制限)

平成二十五年法律第九十六号法律

簡易確定決定のための審理においては、証拠調べは、書証及び電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べに限りすることができる。

2文書の提出の命令若しくは民事訴訟法第二百三十一条の三第一項において準用する同法第二百二十三条に規定する命令又は対照の用に供すべき筆跡若しくは印影を備える物件の提出の命令は、することができない。

3前二項の規定は、裁判所が職権で調査すべき事項には、適用しない。

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