消費者団体訴訟等支援法人は、第九十九条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項各号(第二号、第三号及び第十号を除く。)に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が内閣府令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
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