障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

条文一覧

• 第一条 （法第四条第一項の政令で定める特殊の疾病）
• 第一条の二 （自立支援医療の種類）
• 第二条 （法第七条の政令で定める給付等）
• 第三条 （法第八条第一項の政令で定める医療）
• 第三条の二 （指定事務受託法人）
• 第三条の三 （市町村等事務の運営に関する基準）
• 第三条の四 （指定事務受託法人の名称等の変更の届出等）
• 第三条の五 （指定事務受託法人による報告）
• 第三条の六 （指定事務受託法人の指定の取消し等）
• 第三条の七 （指定事務受託法人の指定等の公示）
• 第四条 （市町村審査会の委員の定数の基準）
• 第五条 （委員の任期）
• 第六条 （会長）
• 第七条 （会議）
• 第八条 （合議体）
• 第九条 （都道府県審査会に関する準用）
• 第十条 （障害支援区分の認定手続）
• 第十一条 （支給決定の変更の決定に関する読替え）
• 第十二条 （障害支援区分の変更の認定に関する読替え）
• 第十三条 （準用）
• 第十四条 （支給決定を取り消す場合）
• 第十五条 （申請内容の変更の届出）
• 第十六条 （受給者証の再交付）
• 第十七条 （指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額）
• 第十八条 （法第三十条第一項第三号の政令で定めるとき）
• 第十九条 （法第三十条第三項の障害福祉サービスに係る負担上限月額）
• 第二十条 （特定障害者特別給付費の対象となる障害福祉サービス）
• 第二十一条 （特定障害者特別給付費の支給）
• 第二十一条の二 （特定障害者特別給付費の支給に関する読替え）
• 第二十一条の三 （特例特定障害者特別給付費の支給）
• 第二十二条 （法第三十六条第三項第五号の政令で定める法律）
• 第二十二条の二 （法第三十六条第三項第五号の二の政令で定める労働に関する法律の規定）
• 第二十三条 （指定障害福祉サービス事業者に係る法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人）
• 第二十四条 （指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請に関する読替え）
• 第二十四条の二 （指定障害者支援施設の指定の申請に関する読替え）
• 第二十四条の三 （指定障害者支援施設に係る法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人）
• 第二十四条の四 （指定障害者支援施設の指定の変更の申請に関する読替え）
• 第二十五条 （指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定の更新に関する読替え）
• 第二十五条の二 （指定障害者支援施設等の報告等に関する読替え）
• 第二十六条 （法第五十条第一項第十号の政令で定める法律）
• 第二十六条の二 （指定障害者支援施設の指定の取消し等に関する読替え）
• 第二十六条の三 （地域相談支援給付決定に関する読替え）
• 第二十六条の四 （地域相談支援給付決定の申請に関する読替え）
• 第二十六条の五 （地域相談支援給付決定の変更の決定に関する読替え）
• 第二十六条の六 （地域相談支援給付決定を取り消す場合）
• 第二十六条の七 （申請内容の変更の届出）
• 第二十六条の八 （地域相談支援受給者証の再交付）
• 第二十六条の九 （指定一般相談支援事業者の指定に関する読替え）
• 第二十六条の十 （法第五十一条の十九第二項等において準用する法第三十六条第三項第五号の政令で定める法律）
• 第二十六条の十一 （法第五十一条の十九第二項等において準用する法第三十六条第三項第五号の二の政令で定める労働に関する法律の規定）
• 第二十六条の十二 （指定一般相談支援事業者に係る法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人）
• 第二十六条の十三 （指定特定相談支援事業者の指定に関する読替え）
• 第二十六条の十四 （指定特定相談支援事業者に係る法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人）
• 第二十六条の十五 （指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の指定の更新に関する読替え）
• 第二十六条の十六 （法第五十一条の二十九第一項第十号及び第二項第九号の政令で定める法律）
• 第二十六条の十七 （法第五十一条の二十九第一項第十二号及び第二項第十一号の政令で定める使用人）
• 第二十七条 （支給認定に関する読替え）
• 第二十八条 （市町村を経由して行う支給認定の申請）
• 第二十九条 （支給認定に係る政令で定める基準）
• 第三十条 （医療受給者証の交付）
• 第三十一条 （支給認定の変更の認定に関する読替え）
• 第三十二条 （申請内容の変更の届出）
• 第三十三条 （医療受給者証の再交付）
• 第三十四条 （支給認定を取り消す場合）
• 第三十五条 （指定自立支援医療に係る負担上限月額）
• 第三十六条 （病院又は診療所に準ずる医療機関）
• 第三十七条 （指定自立支援医療機関の指定に関する読替え）
• 第三十八条 （法第五十九条第三項において準用する法第三十六条第三項第五号の政令で定める法律）
• 第三十八条の二 （法第五十九条第三項において準用する法第三十六条第三項第五号の二の政令で定める労働に関する法律の規定）
• 第三十九条 （指定自立支援医療機関の指定の更新に関する読替え）
• 第四十条 （指定自立支援医療機関の指定の辞退の申出）
• 第四十一条 （指定自立支援医療機関の指定の取消し又は効力の停止に関する読替え）
• 第四十二条 （法第六十八条第二項において準用する法第五十条第一項第十号の政令で定める法律）
• 第四十二条の二 （療養介護医療費の支給に関する読替え）
• 第四十二条の三 （基準該当療養介護医療費の支給に関する読替え）
• 第四十二条の四 （指定療養介護医療等に係る負担上限月額）
• 第四十三条 （医療に関する審査機関）
• 第四十四条 （補装具費の支給に係る政令で定める者等）
• 第四十五条 （補装具費に係る負担上限月額）
• 第四十六条 （高額障害福祉サービス等給付費の対象となるサービス及び介護給付費等）
• 第四十七条 （高額障害福祉サービス等給付費の支給要件及び支給額等）
• 第四十八条 （高額障害福祉サービス等給付費算定基準額）
• 第四十九条
• 第五十条
• 第五十一条
• 第五十二条 （障害福祉サービス費等負担対象額に係る都道府県及び国の負担）
• 第五十三条 （自立支援医療費等に係る都道府県及び国の負担）
• 第五十四条 （地域生活支援事業に係る都道府県及び国の補助）
• 第五十五条 （市町村が行う支給決定に係る事務の処理に要する費用に係る国の補助）
• 第五十六条 （不服審査会の委員の定数の基準）
• 第五十七条 （会議）
• 第五十八条 （合議体）
• 第五十九条 （市町村等に対する通知）
• 第六十条 （関係人に対する旅費等）
• 第六十一条 （大都市等の特例）
• 第六十二条 （主務大臣）
• 第六十三条 （権限の委任）
• 第六十四条
• 第六十五条 （命令への委任）
• 第二条の二 （主務大臣）
• 第六条の二 （特定旧法指定施設に関する経過措置）
• 第六条の三 （福祉ホームに関する経過措置）
• 第六条の四 （相談支援事業に関する経過措置）
• 第七条の二 （法附則第三十二条の政令で定める日）
• 第八条の二 （法附則第四十八条の政令で定める精神障害者社会復帰施設）
• 第十一条の二 （高額障害福祉サービス費の支給要件及び支給額等の経過措置）
• 第十一条の三 （特定入所サービスの経過措置）
• 第十三条の二 （指定療養介護医療等に係る負担上限月額の経過措置）