事業用電気通信設備規則
昭和六十年郵政省令第三十号
府省令 · 条文 135 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第120号による改正(令和8年11月1日施行)
条文一覧
第一章 総則
3 条
第二章 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信設備
97 条
第一節 電気通信設備の損壊又は故障の対策
25 条
第一款 アナログ電話用設備等
20 条
第二款 その他の電気通信設備
5 条
第二節 秘密の保持
2 条
第三節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
5 条
第四節 他の電気通信設備との責任の分界
3 条
第五節 音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
61 条
第一款 アナログ電話用設備
18 条
第二款 総合デジタル通信用設備
11 条
第三款 アナログ電話相当の機能を有するインターネットプロトコル電話用設備
10 条
第四款 携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びPHS用設備
9 条
第五款 モバイル網固定電話用設備
4 条
第六款 その他の音声伝送用設備
9 条
第六節 第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備
1 条
- 第三十六条の十 (第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備)
第三章 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
14 条
第一節 電気通信設備の損壊又は故障の対策
8 条
第一款 第一号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備
5 条
第二款 第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備
3 条
第二節 秘密の保持
1 条
第三節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
1 条
第四節 他の電気通信設備との責任の分界
1 条
第五節 音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
2 条
第六節 第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備
1 条
- 第四十五条 (第二号基礎的電気通信役務の提供の用に供する電気通信設備)
第四章 第一種適格電気通信事業者の第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
8 条
第一節 電気通信設備の損壊又は故障の対策
2 条
第二節 秘密の保持
1 条
第三節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
1 条
第四節 他の電気通信設備との責任の分界
1 条
第五節 音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
3 条
第五章 基礎的電気通信役務以外の電気通信役務のうち、内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備
11 条
第一節 電気通信設備の損壊又は故障の対策
3 条
第二節 秘密の保持
1 条
第三節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
1 条
第四節 他の電気通信設備との責任の分界
1 条
第五節 音声伝送役務の提供の用に供する電気通信設備
5 条
- 第五十二条 (アナログ電話用設備)
- 第五十三条 (総合デジタル通信用設備)
- 第五十四条 (アナログ電話相当の機能を有するインターネットプロトコル電話用設備)
- 第五十五条 (携帯電話用設備、特定携帯電話用設備及びPHS用設備)
- 第五十六条 (その他の音声伝送用設備)
第六章 雑則
2 条
別表
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