条文くんに聞く →

事業用電気通信設備規則 第七条(試験機器及び応急復旧機材の配備)

昭和六十年郵政省令第三十号府省令

事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信設備の点検及び検査に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。

2事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信設備の故障等が発生した場合における応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

事業用電気通信設備規則 › 第二章 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信設備 › 第一節 電気通信設備の損壊又は故障の対策 › 第一款 アナログ電話用設備等
事業用電気通信設備規則の目次を見る →