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政治資金規正法
昭和二十三年法律第百九十四号
法律
· 条文 133 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(基本理念)
第三条
(定義等)
第四条
第五条
第六条
(政治団体の届出等)
第六条の二
第六条の三
第七条
第七条の二
(政治団体の名称等の公表)
第七条の三
(届出台帳の調製等)
第八条
(届出前の寄附又は支出の禁止)
第八条の二
(政治資金パーティーの開催)
第八条の二の二
(渡切りの方法による支出の禁止)
第八条の三
(政治団体及び公職の候補者の政治資金の運用)
第九条
(会計帳簿の備付け及び記載)
第十条
(会計責任者に対する明細書の提出)
第十一条
(会計責任者等が支出をする場合の手続)
第十二条
(報告書の提出)
第十三条
第十四条
(監査意見書の添付)
第十五条
(会計責任者の事務の引継ぎ)
第十六条
(会計帳簿等の保存)
第十七条
(解散の届出等)
第十八条
(政治団体の支部)
第十八条の二
(政治団体以外の者が特定パーティーを開催する場合の特例)
第十九条
(資金管理団体の届出等)
第十九条の二
(資金管理団体の名称等の公表)
第十九条の二の二
(資金管理団体による不動産の取得等の制限)
第十九条の三
(資金管理団体に対する寄附に係る通知)
第十九条の四
(資金管理団体の会計帳簿の記載)
第十九条の五
(資金管理団体の報告書の記載等)
第十九条の五の二
第十九条の六
(支部を有する政治団体に係るこの章の規定の適用)
第十九条の七
(国会議員関係政治団体)
第十九条の八
(国会議員関係政治団体に係る通知)
第十九条の八の二
(国会議員関係政治団体の金銭の保管)
第十九条の九
(国会議員関係政治団体に係る支出の手続)
第十九条の十
(国会議員関係政治団体の報告書の記載等)
第十九条の十一
(国会議員関係政治団体に係る領収書等を徴し難かつた支出の明細書等の作成)
第十九条の十一の二
(翌年への繰越しの金額の確認等)
第十九条の十一の三
(国会議員関係政治団体に係る会計帳簿等の保存)
第十九条の十二
(第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体についての適用)
第十九条の十二の二
(国会議員関係政治団体の代表者による収支報告書に関する監督)
第十九条の十二の三
(国会議員関係政治団体の代表者による随時又は定期の確認)
第十九条の十三
(登録政治資金監査人による政治資金監査)
第十九条の十四
(政治資金監査報告書の提出)
第十九条の十四の二
(国会議員関係政治団体の代表者による報告書提出時の確認等)
第十九条の十五
(電子情報処理組織を使用する方法により行う報告書等の提出)
第十九条の十六
(国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示)
第十九条の十六の二
(国庫に対する納付に係る公職選挙法の特例)
第十九条の十六の三
(国会議員関係政治団体から寄附を受けた政治団体に関する特例等)
第十九条の十七
(政治団体の支部に係るこの節の規定の適用)
第十九条の十八
(登録)
第十九条の十九
(登録政治資金監査人名簿)
第十九条の二十
(登録の手続)
第十九条の二十一
(変更登録)
第十九条の二十二
(登録の取消し)
第十九条の二十三
(登録の抹消)
第十九条の二十四
(登録及び登録の抹消の公告)
第十九条の二十五
(登録政治資金監査人証票の返還)
第十九条の二十六
(登録の細目)
第十九条の二十七
(登録政治資金監査人の研修)
第十九条の二十八
(秘密保持義務)
第十九条の二十九
(設置)
第十九条の三十
(所掌事務)
第十九条の三十一
(組織)
第十九条の三十二
(委員)
第十九条の三十三
(委員長)
第十九条の三十四
(会議)
第十九条の三十五
(資料の提出その他の協力)
第十九条の三十六
(事務局)
第十九条の三十七
(政令への委任)
第二十条
(収支報告書の公表)
第二十条の二
(収支報告書等の保存及び閲覧等)
第二十条の三
(収支報告書等に係る情報の公開)
第二十一条
(会社等の寄附の制限)
第二十一条の二
(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)
第二十一条の三
(寄附の総額の制限)
第二十二条
(同一の者に対する寄附の制限)
第二十二条の二
(量的制限等に違反する寄附の受領の禁止)
第二十二条の三
(寄附の質的制限)
第二十二条の四
第二十二条の五
第二十二条の六
第二十二条の六の二
(政治資金団体に係る寄附の方法の制限)
第二十二条の七
(寄附のあつせんに関する制限)
第二十二条の八
(政治資金パーティーの対価の支払に関する制限)
第二十二条の八の二
第二十二条の九
(政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払への公務員の関与等の制限)
第二十三条
第二十四条
第二十五条
第二十六条
第二十六条の二
第二十六条の三
第二十六条の四
第二十六条の五
第二十六条の六
第二十六条の七
第二十七条
第二十八条
第二十八条の二
第二十八条の三
第二十九条
(報告書の真実性の確保のための措置)
第三十条
第三十一条
(監督上の措置)
第三十二条
(政治資金の規正に関する事務に係る国庫の負担)
第三十二条の二
(電子情報処理組織を使用する方法により行う届出等の特例)
第三十二条の三
(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外)
第三十二条の四
(課税の特例)
第三十三条
(政令への委任)
第三十三条の二
(事務の区分)
第三十四条
第三十五条
第三十八条
第三十九条
第百五十九条
(国等の事務)
第百六十条
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十一条
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十二条
(手数料に関する経過措置)
第百六十三条
(罰則に関する経過措置)
第百六十四条
(その他の経過措置の政令への委任)
第二百五十条
(検討)
第二百五十一条
第百二十一条
(処分等の効力)
第百二十二条
(罰則に関する経過措置)
第百二十三条
(その他の経過措置の政令への委任)
第五十八条
(無尽業法等の一部改正に伴う経過措置)
第百十七条
(罰則に関する経過措置)
第百条
(処分等に関する経過措置)
第百一条
(罰則の適用に関する経過措置)
第百二条
(その他の経過措置の政令への委任)