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政治資金規正法 第八条(届出前の寄附又は支出の禁止)

昭和二十三年法律第百九十四号法律

政治団体は、第六条第一項の規定による届出がされた後でなければ、政治活動(選挙運動を含む。)のために、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない。

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新法第十条第三項の規定は、施行日以後に開催される政治資金パーティーの対価に係る収入のうち対価の支払のあっせんをされたもので施行日以後に集められる対価として支払われる金銭等について適用する。

附則(平成六年二月四日法律第四号) (政令への委任)

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附則(平成一九年一二月二八日法律第一三五号) (収支報告書の要旨の公表に関する経過措置)

新法第二十条第一項の規定は、適用日の属する年以後の年に係る新法第十二条第一項の規定による報告書の要旨の公表について適用し、適用日の属する年の前年以前の年に係る同項の規定による報告書の要旨の公表については、旧法の規定の例による。

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政治資金規正法 › 第二章 政治団体の届出等
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