確定拠出年金法施行規則

条文一覧

• 第一条 （連合会が行う業務）
• 第二条 （過半数代表者）
• 第三条 （規約の承認の申請）
• 第三条の二 （令第二条第二号の厚生労働省令で定める場合）
• 第四条 （企業型年金の給付の額の算定方法の基準）
• 第四条の二 （企業型年金加入者掛金の額の変更の例外）
• 第四条の三 （企業型年金規約の閲覧）
• 第五条 （規約の軽微な変更等）
• 第六条 （規約の変更の承認の申請）
• 第七条 （規約の軽微な変更の届出）
• 第七条の二 （届出の必要のない規約の軽微な変更）
• 第八条 （資産管理契約の要件）
• 第九条 （同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する場合の通知）
• 第十条 （加入者情報等の通知）
• 第十一条 （事業主が行う企業型記録関連運営管理機関への通知）
• 第十一条の二 （老齢給付金の受給権の確認）
• 第十二条 （同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者の申出）
• 第十二条の二 （他の事業主に使用される者として確定給付企業年金の加入者等となる者の申出）
• 第十三条 （共済金等の支給の申出）
• 第十三条の二 （法第十一条の厚生労働省令で定める場合）
• 第十四条 （企業型年金運用指図者の申出）
• 第十五条 （企業型年金加入者等原簿の作成及び保存）
• 第十五条の二 （記録のみ有する者に係る記録の管理）
• 第十六条 （加入者等への通知）
• 第十六条の二 （納付期限日を延長できる場合等）
• 第十六条の三 （納付期限日の延長に関する通知）
• 第十七条 （事業主掛金の額の通知）
• 第十七条の二 （企業型年金加入者掛金の額の通知）
• 第十八条 （令第十五条第一項の表の一の項の運用の方法）
• 第十八条の二 （令第十五条第一項の表の二の項の運用の方法）
• 第十八条の三 （令第十五条第一項の表の三の項の運用の方法）
• 第十八条の四 （令第十五条第一項の表の四の項の運用の方法）
• 第十八条の五 （令第十五条第一項の表の五の項の運用の方法）
• 第十九条 （指定運用方法の選定基準）
• 第十九条の二 （指定運用方法の選定過程）
• 第十九条の三 （運用の方法の公表）
• 第二十条 （運用の方法等に係る情報の提供）
• 第二十条の二 （運用の方法の除外）
• 第二十条の三 （運用の方法の除外に係る公告）
• 第二十一条 （加入者等への通知事項等）
• 第二十一条の二 （企業型年金加入者等が閲覧することができる事項等）
• 第二十二条 （給付に関する通知）
• 第二十二条の二 （老齢給付金の裁定の請求等）
• 第二十二条の三 （通算加入者等期間を有しない場合における老齢給付金の支給請求に係る起算日）
• 第二十三条 （事業主のその他の行為準則）
• 第二十四条 （運用関連業務を行う事業主のその他の行為準則）
• 第二十五条 （企業型年金の終了の承認の申請）
• 第二十六条 （運営管理業務に関する帳簿書類の作成及び保存）
• 第二十七条 （事業主報告書の提出）
• 第二十八条 （立入検査等の場合の証票）
• 第二十九条 （令第二十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める場合）
• 第三十条 （通算加入者等期間に算入する期間）
• 第三十条の二 （脱退一時金相当額等又は個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務）
• 第三十一条 （他の制度からの資産移換の通知）
• 第三十一条の二 （確定給付企業年金の加入者となった者等の個人別管理資産の移換の申出）
• 第三十一条の三 （確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済への個人別管理資産の移換に係る申出方法等）
• 第三十一条の四
• 第三十一条の五 （法第五十四条の六の厚生労働省令で定める行為）
• 第三十一条の六 （退職金共済契約の被共済者となった者の個人別管理資産の移換の申出期限日を延長できる場合等）
• 第三十二条 （規約の承認の申請）
• 第三十三条 （個人型年金の給付の額の算定方法の基準）
• 第三十三条の二 （自動公衆送信による公告の方法）
• 第三十四条 （規約の軽微な変更）
• 第三十五条 （規約の変更の承認の申請）
• 第三十六条 （規約の変更の届出）
• 第三十七条 （連合会の事務の委託）
• 第三十八条 （個人型年金加入者掛金の額の変更の例外）
• 第三十八条の二 （中小事業主掛金の額の変更の例外）
• 第三十九条 （個人型年金加入者の申出）
• 第四十条 （個人型年金運用指図者の申出）
• 第四十一条 （加入確認の通知等）
• 第四十二条 （指定確定拠出年金運営管理機関の指定）
• 第四十三条
• 第四十四条 （退職所得控除額の控除を行った者の届出）
• 第四十五条 （第二号加入者の届出）
• 第四十六条 （個人型年金加入者の資格喪失の届出）
• 第四十七条 （個人型年金加入者の氏名変更の届出等）
• 第四十八条 （個人型年金加入者の被保険者資格の種別変更の届出）
• 第四十九条 （個人型年金加入者の付加保険料納付の届出等）
• 第五十条
• 第五十一条
• 第五十二条 （個人型年金運用指図者の申出）
• 第五十三条 （退職所得控除額の控除を行った者の届出）
• 第五十四条 （個人型年金運用指図者の氏名変更の届出等）
• 第五十五条 （個人型年金加入者等原簿）
• 第五十六条 （個人型年金加入者等帳簿）
• 第五十六条の二 （記録のみ有する者に係る記録の管理）
• 第五十六条の三 （中小事業主掛金の拠出に係る同意を得るべき過半数代表者の要件）
• 第五十六条の四 （中小事業主掛金の拠出の対象となる者の同意）
• 第五十六条の五 （個人型年金加入者への中小事業主掛金に係る通知）
• 第五十六条の六 （連合会への中小事業主掛金に係る届出）
• 第五十六条の七
• 第五十六条の八 （中小事業主に使用される第一号厚生年金被保険者が他の事業主に使用される者として企業型年金の加入者等となる場合の申出）
• 第五十七条 （第二号加入者に係る個人型年金加入者掛金の納付の方法等）
• 第五十八条 （法第七十条第四項の規定による掛金の額の通知）
• 第五十九条 （準用規定）
• 第五十九条の二 （指定運用方法に係る特定期間の起算日に関する連合会の委託する事務）
• 第六十条 （連合会のその他の行為準則）
• 第六十一条 （個人型年金加入者を使用する事業主への書類の提出の請求）
• 第六十一条の二 （連合会への情報の提供）
• 第六十二条 （法の規定により連合会の業務が行われる場合等における国民年金基金規則等の適用）
• 第六十三条 （企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換に係る申出等）
• 第六十三条の二 （資格喪失者が別の企業型年金の加入者となった場合の移換の手続等）
• 第六十三条の三 （連合会移換者が企業型年金の加入者となった場合の移換の手続等）
• 第六十四条 （個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換に係る申出等）
• 第六十五条 （資格喪失者が個人型年金加入者等である場合の個人別管理資産の移換の手続等）
• 第六十六条 （法第八十三条第一項の規定による資格喪失者に係る個人別管理資産の移換の手続等）
• 第六十六条の二 （連合会移換者の氏名変更の届出等）
• 第六十六条の三 （法第八十三条第三項の規定による公告）
• 第六十六条の四 （個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務）
• 第六十六条の五 （連合会が個人別管理資産の移換に関する事項について説明しなければならない者の対象外）
• 第六十七条 （個人別管理資産の移換に係る行為に関する通則）
• 第六十八条 （資料の提供）
• 第六十九条 （死亡の届出）
• 第六十九条の二 （脱退一時金の支給の請求等）
• 第七十条
• 第七十一条 （権限の委任）
• 第七十二条 （管轄）