（運用関連業務を行う事業主のその他の行為準則）
第二十四条
法第四十三条第四項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。
- 一企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じること又は損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、運用の指図を行わせること。
- 二企業型年金加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。
- 三企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、若しくは不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること（前二号に掲げる行為に該当するものを除く。）。
- 四企業型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。