国税徴収法
昭和三十四年法律第百四十七号
法律 · 条文 178 件 ·
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条文一覧
第一章 総則
3 条
第二章 国税と他の債権との調整
20 条
第一節 一般的優先の原則
4 条
- 第八条 (国税優先の原則)
- 第九条 (強制換価手続の費用の優先)
- 第十条 (直接の滞納処分費の優先)
- 第十一条 (強制換価の場合の消費税等の優先)
第二節 国税及び地方税の調整
3 条
- 第十二条 (差押先着手による国税の優先)
- 第十三条 (交付要求先着手による国税の優先)
- 第十四条 (担保を徴した国税の優先)
第三節 国税と被担保債権との調整
9 条
- 第十五条 (法定納期限等以前に設定された質権の優先)
- 第十六条 (法定納期限等以前に設定された抵当権の優先)
- 第十七条 (譲受前に設定された質権又は抵当権の優先)
- 第十八条 (質権及び抵当権の優先額の限度等)
- 第十八条の二 (法定納期限等以前に設定された企業価値担保権の優先等)
- 第十九条 (不動産保存の先取特権等の優先)
- 第二十条 (法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先)
- 第二十一条 (留置権の優先)
- 第二十二条 (担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収)
第四節 国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整
3 条
- 第二十三条 (法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等)
- 第二十四条 (譲渡担保権者の物的納税責任)
- 第二十五条 (譲渡担保財産の換価の特例等)
第五節 国税及び地方税等と私債権との競合の調整
1 条
- 第二十六条 (国税及び地方税等と私債権との競合の調整)
第三章 第二次納税義務
10 条
- 第三十二条 (第二次納税義務の通則)
- 第三十三条 (合名会社等の社員の第二次納税義務)
- 第三十四条 (清算人等の第二次納税義務)
- 第三十五条 (同族会社の第二次納税義務)
- 第三十六条 (実質課税額等の第二次納税義務)
- 第三十七条 (共同的な事業者の第二次納税義務)
- 第三十八条 (事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務)
- 第三十九条 (無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)
- 第四十条 (偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務)
- 第四十一条 (人格のない社団等に係る第二次納税義務)
第五章 滞納処分
112 条
第一節 財産の差押
38 条
第一款 通則
10 条
第二款 動産又は有価証券の差押
6 条
第三款 債権の差押
7 条
第四款 不動産等の差押
4 条
第五款 無体財産権等の差押
4 条
第六款 差押禁止財産
4 条
第七款 差押の解除
3 条
第二節 交付要求
7 条
第三節 財産の換価
45 条
第一款 通則
8 条
第二款 公売
18 条
第三款 随意契約による売却
2 条
第四款 売却決定
4 条
第五款 代金納付及び権利移転
13 条
第四節 換価代金等の配当
8 条
第五節 滞納処分費
3 条
第六節 雑則
11 条
第一款 滞納処分の効力
2 条
- 第百三十九条 (相続等があつた場合の滞納処分の効力)
- 第百四十条 (仮差押等がされた財産に対する滞納処分の効力)
第二款 財産の調査
9 条
第六章 滞納処分に関する猶予及び停止等
8 条
第一節 換価の猶予
3 条
第二節 滞納処分の停止
2 条
第三節 保全担保及び保全差押
3 条
第八章 不服審査及び訴訟の特例
3 条
第九章 雑則
5 条
第十章 罰則
4 条
附則
13 条
附則(昭和五三年六月二〇日法律第七八号)
1 条
附則(平成九年六月一八日法律第八九号)
1 条
- 第三十一条 (国税徴収法の一部改正に伴う経過措置)
附則(平成一二年一二月六日法律第一四〇号)
1 条
附則(平成一四年一二月一三日法律第一五二号)
1 条
附則(平成一八年三月三一日法律第一〇号)
2 条
附則(平成一九年三月三〇日法律第六号)
1 条
附則(平成二六年三月三一日法律第一〇号)
2 条
附則(平成二六年六月一三日法律第六九号)
1 条
附則(平成二八年三月三一日法律第一五号)
2 条
附則(平成三〇年五月二五日法律第三一号)
1 条
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