条文くんに聞く →

国税徴収法 第六十二条(差押えの手続及び効力発生時期)

昭和三十四年法律第百四十七号法律

債権(電子記録債権法第二条第一項(定義)に規定する電子記録債権(次条において「電子記録債権」という。)を除く。以下この条において同じ。)の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う。

2徴収職員は、債権を差し押えるときは、債務者に対しその履行を、滞納者に対し債権の取立その他の処分を禁じなければならない。

3第一項の差押の効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる。

4税務署長は、債権でその移転につき登録を要するものを差し押えたときは、差押の登録を関係機関に嘱託しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
通達

通達・通達逐条

46
もっと見る +閉じる −
裁決

国税不服審判所

9
もっと見る +閉じる −
判例

この条文が引用された裁判例

17
もっと見る +閉じる −

判例をすべて見る(17 件・この条の改正の一覧つき)→

同じ章の条文

国税徴収法 › 第五章 滞納処分 › 第一節 財産の差押 › 第三款 債権の差押
国税徴収法の目次を見る →