条文くんに聞く →

国税徴収法 第六十七条(差し押えた債権の取立)

昭和三十四年法律第百四十七号法律

徴収職員は、差し押えた債権の取立をすることができる。

2徴収職員は、前項の規定により取り立てたものが金銭以外のものであるときは、これを差し押えなければならない。

3徴収職員が第一項の規定により金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押に係る国税を徴収したものとみなす。

4国税通則法第五十五条第一項から第三項まで(納付委託)の規定は、第一項の取立をする場合において、第三債務者が徴収職員に対し、その債権の弁済の委託をしようとするときに準用する。ただし、その証券の取り立てるべき期限が差し押えた債権の弁済期後となるときは、第三債務者は、滞納者の承認を受けなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
通達

通達・通達逐条

27
もっと見る +閉じる −

同じ章の条文

国税徴収法 › 第五章 滞納処分 › 第一節 財産の差押 › 第三款 債権の差押
国税徴収法の目次を見る →