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国税徴収法 第十六条(法定納期限等以前に設定された抵当権の優先)

昭和三十四年法律第百四十七号法律

納税者が国税の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その国税は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。

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附則(昭和四〇年三月三一日法律第三六号) (罰則に関する経過規定)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる国税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(昭和五九年三月三一日法律第五号) (国税徴収法の一部改正に伴う経過措置)

前条の規定による改正後の国税徴収法の規定は、施行日以後に同法第三十二条第一項(第二次納税義務の通則)に規定する納付の期限が到来する第二次納税義務について適用し、施行日前に当該期限が到来した第二次納税義務については、なお従前の例による。

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