資産再評価法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （基準日）
• 第四条 （所有者とみなす場合）
• 第四条の二
• 第五条 （適用除外）
• 第六条 （法人の資産の再評価）
• 第七条 （帳簿価額のない資産の再評価）
• 第八条 （個人の減価償却資産の再評価）
• 第九条 （個人の減価償却資産以外の資産の再評価）
• 第十条 （非事業用資産を事業の用に供した場合の再評価）
• 第十一条 （資産の所在）
• 第十二条
• 第十三条 （事業用資産の再評価の時期）
• 第十四条 （合併の場合における再評価）
• 第十五条
• 第十六条 （死亡の場合の再評価の承継）
• 第十七条 （有形減価償却資産の再評価額）
• 第十八条 （無形減価償却資産の再評価額）
• 第十九条 （鉱業用減価償却資産の再評価額）
• 第二十条 （その他の事業用資産の再評価額）
• 第二十一条 （土地及び土地の上に存する権利の再評価額）
• 第二十五条 （個人のその他の非事業用資産の再評価額）
• 第二十六条 （個人の事業用家屋について譲渡等があつた場合の再評価額）
• 第二十七条 （非事業用資産を事業の用に供した場合の再評価額）
• 第二十八条 （事業用と非事業用とに併用されている資産についての再評価）
• 第二十九条 （取得の時期及び取得価額の特例）
• 第三十条
• 第三十一条
• 第三十二条 （取得の時期又は取得価額の不明な資産）
• 第三十三条
• 第三十四条 （財産税評価額のない資産）
• 第三十五条 （陳腐化した資産等）
• 第三十六条 （納税義務者）
• 第三十七条 （課税の対象）
• 第三十八条 （納税義務の継承）
• 第三十九条 （公益法人等に対する課税の特例）
• 第四十条 （法人の資産についての課税標準）
• 第四十一条
• 第四十二条 （個人の資産についての課税標準）
• 第四十三条
• 第四十四条 （税率）
• 第四十五条 （法人の再評価の申告）
• 第四十六条 （個人の減価償却資産の再評価の申告）
• 第四十七条 （個人の減価償却資産以外の資産の再評価の申告）
• 第四十八条 （修正申告書）
• 第四十九条 （申告書提出期限の延長）
• 第五十条 （再評価の失効）
• 第五十一条 （法人の減価償却資産についての再評価税の納付）
• 第五十二条 （法人の減価償却資産以外の資産についての再評価税の納付）
• 第五十三条 （個人の減価償却資産についての再評価税の納付）
• 第五十四条 （個人の減価償却資産以外の資産についての再評価税の納付）
• 第五十五条 （修正申告書を提出した場合の再評価税の納付）
• 第五十六条 （法人の減価償却資産についての再評価税の延納）
• 第五十七条
• 第五十八条 （個人の減価償却資産についての再評価税の延納）
• 第五十九条
• 第六十条 （繰上納付）
• 第六十一条 （再評価積立金の資本組入れの場合の再評価税の納付）
• 第六十二条 （再評価資産の譲渡等の場合の届出）
• 第六十三条 （受贈者等の責任）
• 第六十四条 （延納に係る再評価税の督促）
• 第六十五条 （再評価額等の更正）
• 第六十六条 （再評価額等の決定）
• 第六十七条 （再評価額等の再更正）
• 第六十八条 （更正又は決定の権限）
• 第六十九条 （更正又は決定の通知）
• 第七十条 （再評価額の更正の期限）
• 第七十一条 （追徴税額の徴収及び納付）
• 第七十七条 （利子税額）
• 第七十七条の二 （延滞税の特則）
• 第七十八条 （過少申告加算税額）
• 第七十九条 （過少納付加算税額）
• 第八十条 （無申告加算税額）
• 第八十一条 （過少申告加算税額等の免除）
• 第八十二条 （重加算税額）
• 第八十二条の二 （加算税額の徴収及び端数計算）
• 第八十三条 （加算税額の通知）
• 第八十四条 （再評価積立金を取りくずした場合の再評価税の免除）
• 第八十五条
• 第八十六条 （個人の減価償却資産の譲渡損等の場合の再評価税の免除）
• 第八十七条 （資力喪失の場合の再評価税の免除）
• 第八十八条 （所得税法の規定による控除不足がある場合の再評価税の免除）
• 第八十九条 （端数計算の特例）
• 第九十条 （納税地）
• 第九十一条
• 第九十七条 （総会の承認）
• 第九十八条 （再評価額についての会社法等の特例）
• 第九十九条 （再評価差額についての会社法等の特例）
• 第百条 （仮勘定を設けている場合の経理）
• 第百一条 （再評価差額による損失のてん補）
• 第百二条 （再評価積立金）
• 第百三条 （再評価税納付の場合の再評価積立金の取くずし）
• 第百四条 （資産の譲渡等の場合の再評価積立金の取くずし）
• 第百五条 （調整勘定を設けている金融機関の再評価積立金の取くずし）
• 第百六条
• 第百七条 （再評価積立金の取くずしの禁止）
• 第百八条 （合併の場合の再評価積立金の承継）
• 第百九条 （再評価積立金の資本への組入れ）
• 第百九条の二 （再評価積立金の資本準備金への組入れ）
• 第百九条の三
• 第百九条の四
• 第百九条の五
• 第百十条 （更正の場合の経理）
• 第百十四条 （公益法人等に対する特例）
• 第百十五条 （再評価差額についての法人の所得計算の特例）
• 第百十八条 （再評価積立金の取くずしの場合の法人の所得計算の特例）
• 第百十九条 （再評価積立金の資本組入れについての所得計算の特例）
• 第百二十条 （再評価税についての所得計算の特例）
• 第百二十一条 （再評価資産についての償却額の計算）
• 第百二十二条 （報告の徴取、質問及び立入検査）
• 第百二十三条 （この法律の施行地）
• 第百二十四条
• 第百二十五条
• 第百二十六条
• 第百二十七条
• 第百二十八条
• 第百二十九条

別表

• 別表第一 (e-Gov)
• 別表第二 (e-Gov)
• 別表第三 (e-Gov)
• 別表第四 (e-Gov)
• 別表第五 (e-Gov)
• 別表第六 (e-Gov)
• 別表第七 (e-Gov)