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資産再評価法 第一条(目的)

昭和二十五年法律第百十号法律

この法律は、資産の再評価を行うことにより、法人及び個人を通じて、適正な減価償却を可能にして企業経理の合理化を図り、資産譲渡等の場合における課税上の特例を設けてその負担を適正にし、もつて経済の正常な運営に寄与することを目的とする。

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同じ条番号の附則など19上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和三二年三月三一日法律第二六号) (施行期日)

この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。

附則(昭和三七年三月三一日法律第四四号) (施行期日)

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附則(昭和三七年四月二日法律第六七号) (施行期日)

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附則(昭和三七年四月二〇日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。

附則(昭和四〇年三月三一日法律第三六号) (施行期日)

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則(昭和四三年四月二〇日法律第二一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和四五年三月二八日法律第八号) (施行期日)

この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。

附則(昭和五六年六月一日法律第六一号) (施行期日)

この法律は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)の施行の日から施行する。ただし、第四条中長期信用銀行法第八条及び同法附則の改正規定、第五条中外国為替銀行法第九条の二の改正規定並びに第九条中農林中央金庫法第十七条の改正規定並びに附則第四条第五項から第七項まで、第五条第五項並びに第六条第五項(附則第四条第八項に係る部分を除く。)及び第六項の規定は、公布の日から施行する。

附則(昭和五九年八月一〇日法律第七一号) (施行期日)

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和五九年一二月二五日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六一年一二月四日法律第九三号) (施行期日)

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成一一年五月二八日法律第五六号) (施行期日)

この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年六月一一日法律第七三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年七月三〇日法律第一一七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
  2. 二
    第三章(第三条を除く。)及び次条の規定 平成十二年七月一日
附則(平成一二年四月二六日法律第四九号) (施行期日)

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一二年五月三一日法律第九七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一七年七月六日法律第八二号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年五月二五日法律第五八号) (施行期日)

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

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資産再評価法 › 第一章 総則
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