（非事業用資産を事業の用に供した場合の再評価）
第十条
第八条第一項の規定は、個人が基準日においてこの法律の施行地に有する事業の用に供していない資産を同日後昭和三十六年十二月三十一日までの間にその事業の用に供したため、当該資産が減価償却資産に該当することとなつた場合について準用する。
2前項の場合においては、前条の規定は、当該資産をその事業の用に供した日以後は適用しない。
3第八条第二項の規定は、個人が基準日においてこの法律の施行地に有する事業の用に供していない家屋を同日後にその事業の用に供した場合において、当該家屋についてその事業の用に供した日以後に譲渡、贈与又は遺贈があつたとき（当該譲渡、贈与又は遺贈が昭和三十六年十二月三十一日以前にあつたときに限る。）について準用する。