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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
平成二十八年法律第八十九号
法律
· 条文 115 件 ·
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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律について条文くんに質問できます。
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(定義)
第三条
(基本理念)
第四条
(国及び地方公共団体の責務)
第五条
(実習実施者、監理団体等の責務)
第六条
(技能実習生の責務)
第七条
(基本方針)
第八条
(技能実習計画の認定)
第九条
(認定の基準)
第十条
(認定の欠格事由)
第十一条
(技能実習計画の変更)
第十二条
(機構による認定の実施)
第十三条
(報告徴収等)
第十四条
(機構による事務の実施)
第十五条
(改善命令等)
第十六条
(認定の取消し等)
第十七条
(実施の届出)
第十八条
(機構による届出の受理)
第十九条
(技能実習を行わせることが困難となった場合の届出等)
第二十条
(帳簿の備付け)
第二十一条
(実施状況報告)
第二十二条
(主務省令への委任)
第二十三条
(監理団体の許可)
第二十四条
(機構による事実関係の調査の実施)
第二十五条
(許可の基準等)
第二十六条
(許可の欠格事由)
第二十七条
(職業安定法の特例等)
第二十八条
(監理費)
第二十九条
(許可証)
第三十条
(許可の条件)
第三十一条
(許可の有効期間等)
第三十二条
(変更の許可等)
第三十三条
(技能実習の実施が困難となった場合の届出)
第三十四条
(事業の休廃止)
第三十五条
(報告徴収等)
第三十六条
(改善命令等)
第三十七条
(許可の取消し等)
第三十八条
(名義貸しの禁止)
第三十九条
(認定計画に従った実習監理等)
第四十条
(監理責任者の設置等)
第四十一条
(帳簿の備付け)
第四十二条
(監査報告等)
第四十三条
(個人情報の取扱い)
第四十四条
(秘密保持義務)
第四十五条
(主務省令への委任)
第四十六条
(禁止行為)
第四十七条
第四十八条
第四十九条
(出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に対する申告)
第五十条
(指導及び助言等)
第五十一条
(連絡調整等)
第五十二条
(技能実習評価試験)
第五十三条
(事業所管大臣への要請)
第五十四条
(事業協議会)
第五十五条
(他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等)
第五十六条
(地域協議会)
第五十七条
(機構の目的)
第五十八条
(法人格)
第五十九条
(数)
第六十条
(資本金)
第六十一条
(名称)
第六十二条
(登記)
第六十三条
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第六十四条
(発起人)
第六十五条
(定款の作成等)
第六十六条
(設立の認可等)
第六十七条
(事務の引継ぎ)
第六十八条
(設立の登記)
第六十九条
(役員)
第七十条
(役員の職務及び権限)
第七十一条
(役員の任命)
第七十二条
(役員の任期)
第七十三条
(役員の欠格条項)
第七十四条
(役員の解任)
第七十五条
(役員の兼職禁止)
第七十六条
(監事の兼職禁止)
第七十七条
(代表権の制限)
第七十八条
(代理人の選任)
第七十九条
(職員の任命)
第八十条
(役員及び職員の秘密保持義務)
第八十一条
(役員及び職員の地位)
第八十二条
(設置)
第八十三条
(組織)
第八十四条
(評議員)
第八十五条
(評議員の解任)
第八十六条
(評議員の秘密保持義務等)
第八十七条
(業務の範囲)
第八十八条
(業務の委託)
第八十九条
(業務方法書)
第九十条
(資料の交付の要請等)
第九十一条
(事業年度)
第九十二条
(予算等の認可)
第九十三条
(財務諸表等)
第九十四条
(利益及び損失の処理)
第九十五条
(借入金)
第九十六条
(交付金)
第九十七条
(余裕金の運用)
第九十八条
(主務省令への委任)
第九十九条
(監督)
第百条
(報告及び検査)
第百一条
(定款の変更)
第百二条
(解散)
第百三条
(主務大臣等)
第百四条
(権限の委任等)
第百五条
(職権の行使)
第百六条
(国等の連携)
第百七条
(主務省令への委任)
第百八条
第百九条
第百十条
第百十一条
第百十二条
第百十三条
第百十四条
第百十五条