出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前条第一項の認定の申請があった場合において、その技能実習計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
- 一修得等をさせる技能等が、技能実習生の本国において修得等が困難なものであること。
- 二技能実習の目標及び内容が、技能実習の区分に応じて主務省令で定める〔外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 第十条・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 第十条第2項・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 第十条第4項〕基準に適合していること。
- 三
- 四
- 五技能実習を修了するまでに、技能実習生が修得等をした技能等の評価を技能検定若しくは技能実習評価試験又は主務省令で定める評価により行うこと。
- 六技能実習を行わせる体制及び事業所の設備が主務省令で定める〔外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 第十二条・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 第十二条第2項〕基準に適合していること。
- 七技能実習を行わせる事業所ごとに、主務省令で定めるところにより技能実習の実施に関する責任者が選任されていること。
- 八団体監理型技能実習に係るものである場合は、申請者が、技能実習計画の作成について指導を受けた監理団体(その技能実習計画が第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は、監理許可(第二十三条第一項第一号に規定する一般監理事業に係るものに限る。)を受けた者に限る。)による実習監理を受けること。
- 九技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることその他技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。
- 十
- 十一申請者が技能実習の期間において同時に複数の技能実習生に技能実習を行わせる場合は、その数が主務省令で定める数を超えないこと。
