（許可の取消し等）
第三十七条
主務大臣は、監理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、監理許可を取り消すことができる。
- 一第二十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。
- 二第二十六条各号（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）のいずれかに該当することとなったとき。
- 三第三十条第一項の規定により付された監理許可の条件に違反したとき。
- 四この法律の規定若しくは出入国若しくは労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
- 五出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
2主務大臣は、監理許可（一般監理事業に係るものに限る。）を受けた監理団体が第二十五条第一項第七号の主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、職権で、当該監理許可を特定監理事業に係るものに変更することができる。
3主務大臣は、監理団体が第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するときは、期間を定めて当該監理事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
4主務大臣は、第一項の規定による監理許可の取消し、第二項の規定による監理許可の変更又は前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。