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歳入徴収官事務規程

昭和二十七年大蔵省令第百四十一号府省令 · 条文 84 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和7年府省令第67号による改正(令和8年1月1日施行)

条文一覧

第一章 総則

3 条

第二章 調査決定

7 条

第三章 納入の告知等

24 条

第四章 徴収簿の登記等

10 条
  • 第二十二条 (徴収決定済額及び徴収決定外誤納額等の登記)
  • 第二十三条 (収入官吏からの報告に基く収納済歳入額等の登記)
  • 第二十四条 (日本銀行からの報告に基づく収納済歳入額等の登記)
  • 第二十五条 (口座振替による納付の場合における領収済みの通知等に基づく収納済歳入額等の登記)
  • 第二十五条の二 (収納すべき金額に足りない収納済歳入額等の登記等)
  • 第二十六条 (証券につき支払がなかつた場合の登記等)
  • 第二十七条 (不納欠損の整理及び登記)
  • 第二十八条 (誤びゆうの訂正の登記等)
  • 第二十八条の二 (徴収額集計表による合計登記)
  • 第二十八条の三 (徴収簿の登記等に必要な事項の電子情報処理組織への記録)

第五章 徴収済額報告書及び歳入金月計突合表等

7 条

第六章 収納未済歳入額の繰越及び計算証明

5 条

第七章 分任歳入徴収官の事務取扱

13 条

第八章 雑則

15 条
  • 第四十八条 (支払保証不要の場合の納入の告知)
  • 第四十九条 (納付期限前の分割徴収)
  • 第五十条 (年度等の誤びゆうの訂正)
  • 第五十一条 (他の歳入徴収官又は国税収納命令官の所掌に属する収納金を徴収した場合の訂正)
  • 第五十二条 (すえ置整理報告書の作成及び送付)
  • 第五十三条 (すえ置整理報告書及び徴収済額報告書の送付の特例)
  • 第五十四条 (出納計算書の調査)
  • 第五十四条の二 (特定分任歳入徴収官等の所掌に属する債権に係る歳入についての事務取扱手続の特例)
  • 第五十四条の三
  • 第五十五条 (歳入徴収官の新設に伴う手続)
  • 第五十六条 (歳入徴収官代理又は分任歳入徴収官代理の代理する場合)
  • 第五十七条 (歳入徴収官の交替又は廃止に伴う手続)
  • 第五十八条 (領収済み等の証明請求)
  • 第五十九条 (在外公館の歳入徴収官の事務取扱の特例)
  • 第六十条 (歳入徴収官及び分任歳入徴収官による電子情報処理組織への記録等の手続等の細目)

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