歳入徴収官事務規程 第四条 （分納金額の調査決定）

第十三条の規定による改正前の歳入徴収官事務規程の規定は、平成十四年度以前に係る歳入金に係る歳入に関する事務については、なお効力を有する。

この省令の施行前に附則第二条の規定による廃止前の電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第四条第一号及び第九条第五項の規定によりそれぞれ財務大臣がした指定は、それぞれ第十七条の規定による改正後の歳入徴収官事務規程第二十一条の四第一号及び第二十八条の三第四項の規定により財務大臣がした指定とみなす。