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子ども・子育て支援法
平成二十四年法律第六十五号
法律
· 条文 169 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(基本理念)
第三条
(市町村等の責務)
第四条
(事業主の責務)
第五条
(国民の責務)
第六条
(定義)
第七条
第八条
(子ども・子育て支援給付の種類)
第九条
第十条
第十条の二
(妊婦のための支援給付)
第十条の三
(妊婦等包括相談支援事業等との連携)
第十条の四
(不正利得の徴収)
第十条の五
(報告等)
第十条の六
(受給権の保護)
第十条の七
(租税その他の公課の禁止)
第十条の八
(支給要件)
第十条の九
(市町村の認定等)
第十条の十
(妊婦給付認定の取消し)
第十条の十一
(内閣府令への委任)
第十条の十二
(妊婦支援給付金の支給)
第十条の十三
(届出等)
第十条の十四
(妊婦支援給付金の支払方法)
第十条の十五
(内閣府令への委任)
第十一条
(子どものための教育・保育給付)
第十二条
(不正利得の徴収)
第十三条
(報告等)
第十四条
(報告徴収及び立入検査)
第十五条
(内閣総理大臣又は都道府県知事の教育・保育に関する調査等)
第十六条
(資料の提供等)
第十七条
(準用)
第十八条
第十九条
(支給要件)
第二十条
(市町村の認定等)
第二十一条
(教育・保育給付認定の有効期間)
第二十二条
(届出)
第二十三条
(教育・保育給付認定の変更)
第二十四条
(教育・保育給付認定の取消し)
第二十五条
(都道府県による援助等)
第二十六条
(内閣府令への委任)
第二十七条
(施設型給付費の支給)
第二十八条
(特例施設型給付費の支給)
第二十九条
(地域型保育給付費の支給)
第三十条
(特例地域型保育給付費の支給)
第三十条の二
(子育てのための施設等利用給付)
第三十条の三
(準用)
第三十条の四
(支給要件)
第三十条の五
(市町村の認定等)
第三十条の六
(施設等利用給付認定の有効期間)
第三十条の七
(届出)
第三十条の八
(施設等利用給付認定の変更)
第三十条の九
(施設等利用給付認定の取消し)
第三十条の十
(内閣府令への委任)
第三十条の十一
第三十条の十二
(乳児等のための支援給付)
第三十条の十三
(準用)
第三十条の十四
(支給要件)
第三十条の十五
(市町村の認定等)
第三十条の十六
(乳児等支援給付認定の有効期間)
第三十条の十七
(乳児等支援給付認定の変更)
第三十条の十八
(乳児等支援給付認定の取消し)
第三十条の十九
(内閣府令への委任)
第三十条の二十
(乳児等支援給付費の支給)
第三十条の二十一
(特例乳児等支援給付費の支給)
第三十一条
(特定教育・保育施設の確認)
第三十二条
(特定教育・保育施設の確認の変更)
第三十三条
(特定教育・保育施設の設置者の責務)
第三十四条
(特定教育・保育施設の基準)
第三十五条
(変更の届出等)
第三十六条
(確認の辞退)
第三十七条
(市町村長等による連絡調整又は援助)
第三十八条
(報告徴収及び立入検査)
第三十九条
(勧告、命令等)
第四十条
(確認の取消し等)
第四十一条
(公示)
第四十二条
(市町村によるあっせん及び要請)
第四十三条
(特定地域型保育事業者の確認)
第四十四条
(特定地域型保育事業者の確認の変更)
第四十五条
(特定地域型保育事業者の責務)
第四十六条
(特定地域型保育事業の基準)
第四十七条
(変更の届出等)
第四十八条
(確認の辞退)
第四十九条
(市町村長等による連絡調整又は援助)
第五十条
(報告徴収及び立入検査)
第五十一条
(勧告、命令等)
第五十二条
(確認の取消し等)
第五十三条
(公示)
第五十四条
(市町村によるあっせん及び要請)
第五十四条の二
(特定乳児等通園支援事業者の確認)
第五十四条の三
(準用)
第五十五条
(業務管理体制の整備等)
第五十六条
(報告徴収及び立入検査)
第五十七条
(勧告、命令等)
第五十八条
第五十八条の二
(特定子ども・子育て支援施設等の確認)
第五十八条の三
(特定子ども・子育て支援提供者の責務)
第五十八条の四
(特定子ども・子育て支援施設等の基準)
第五十八条の五
(変更の届出)
第五十八条の六
(確認の辞退)
第五十八条の七
(市町村長等による連絡調整又は援助)
第五十八条の八
(報告徴収及び立入検査)
第五十八条の九
(勧告、命令等)
第五十八条の十
(確認の取消し等)
第五十八条の十一
(公示)
第五十八条の十二
(都道府県知事に対する協力要請)
第五十九条
第五十九条の二
第六十条
(基本指針)
第六十一条
(市町村子ども・子育て支援事業計画)
第六十二条
(都道府県子ども・子育て支援事業支援計画)
第六十三条
(都道府県知事の助言等)
第六十四条
(国の援助)
第六十五条
(市町村の支弁)
第六十六条
(都道府県の支弁)
第六十六条の二
(国の支弁)
第六十六条の三
(拠出金の施設型給付費等支給費用への充当)
第六十六条の四
(妊婦支援給付金等支給費用への国等の交付金の充当)
第六十七条
(都道府県の負担等)
第六十七条の二
(地域子ども・子育て支援事業に係る都道府県の交付金)
第六十八条
(国から市町村に対する交付金の交付等)
第六十八条の二
(地域子ども・子育て支援事業に係る国の交付金)
第六十九条
(拠出金の徴収及び納付義務)
第七十条
(拠出金の額)
第七十一条
(拠出金の徴収方法)
第七十一条の二
第七十一条の三
第七十一条の四
(子ども・子育て支援納付金の額)
第七十一条の五
(概算支援納付金)
第七十一条の六
(確定支援納付金)
第七十一条の七
(健康保険者等の合併等の場合における子ども・子育て支援納付金の額の特例)
第七十一条の八
(子ども・子育て支援納付金の通知)
第七十一条の九
(督促及び滞納処分)
第七十一条の十
(延滞金)
第七十一条の十一
(納付の猶予)
第七十一条の十二
(健康保険者等の報告)
第七十一条の十三
(報告徴収及び立入検査)
第七十一条の十四
(支払基金による子ども・子育て支援納付金の徴収)
第七十一条の十五
(支払基金の業務)
第七十一条の十六
(業務方法書)
第七十一条の十七
(区分経理)
第七十一条の十八
(予算等の認可)
第七十一条の十九
(財務諸表等)
第七十一条の二十
(利益及び損失の処理)
第七十一条の二十一
(余裕金の運用)
第七十一条の二十二
(報告徴収及び立入検査)
第七十一条の二十三
(監督)
第七十一条の二十四
(社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例)
第七十一条の二十五
(協議)
第七十一条の二十六
(子ども・子育て支援特例公債の発行)
第七十一条の二十七
(子ども・子育て支援特例公債等の償還期限)
第七十一条の二十八
(特別会計に関する法律の適用)
第七十一条の二十九
(支援納付金対象費用に係る歳入歳出の経理)
第七十一条の三十
(こども家庭審議会への意見聴取)
第七十二条
第七十三条
(時効)
第七十四条
(期間の計算)
第七十五条
(審査請求)
第七十六条
(権限の委任)
第七十七条
(実施規定)
第七十七条の二
第七十八条
第七十九条
第八十条
第八十条の二
第八十一条
第八十二条
第二条の二
第十四条の二
(労働者の子育ての支援に積極的に取り組む事業主に対する助成)
第百六十条
(その他の経過措置の政令への委任)