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子ども・子育て支援法 第三条(市町村等の責務)

平成二十四年法律第六十五号法律

市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

  1. 一
    子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。
  2. 二
    子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。
  3. 三
    子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること。

2都道府県は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、子ども・子育て支援のうち、特に専門性の高い施策及び各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な施策を講じなければならない。

3国は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業その他この法律に基づく業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村及び都道府県と相互に連携を図りながら、子ども・子育て支援の提供体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

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政府は、教育・保育等その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとする。

附則(令和元年五月一七日法律第七号) (特定子ども・子育て支援施設等に関する経過措置)

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第四号施行日新支援法第十条の九第一項の認定を受けた者が第四号施行日前に当該認定の原因となった妊娠と同一の妊娠を原因として令和六年度の予算における国の妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村(特別区を含む。次条第二項において同じ。)から給付される給付金で妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるものの支給を受けた場合における第四号施行日新支援法第十条の十二第二項及び第三項並びに第十条の十四第一項の規定の適用については、第四号施行日新支援法第十条の十二第三項中「他の市町村から妊婦支援給付金」とあるのは「市町村から令和六年度の予算における国の妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村から給付される給付金で妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるもの」と、「当該他の市町村から支払を受けた額」とあるのは「五万円」とする。

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