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子ども・子育て支援法 第七十一条の二十一(余裕金の運用)

平成二十四年法律第六十五号法律

基盤機構は、次に掲げる方法によるほか、支援納付金関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。

  1. 一
    国債その他内閣総理大臣が指定する有価証券の保有
  2. 二
    銀行その他内閣総理大臣が指定する金融機関への預金
  3. 三
    信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)への金銭信託
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