電子記録債権法

平成十九年法律第百二号法律 · 条文 104 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（趣旨）
第二条（定義）
第三条（電子記録の方法）
第四条（当事者の請求又は官公署の嘱託による電子記録）
第五条（請求の当事者）
第六条（請求の方法）
第七条（電子債権記録機関による電子記録）
第八条（電子記録の順序）
第九条（電子記録の効力）
第十条（電子記録の訂正等）
第十一条（不実の電子記録等についての電子債権記録機関の責任）
第十二条（意思表示の取消しの特則）
第十三条（無権代理人の責任の特則）
第十四条（権限がない者の請求による電子記録についての電子債権記録機関の責任）
第十五条（電子記録債権の発生）
第十六条（発生記録）
第十七条（電子記録債権の譲渡）
第十八条（譲渡記録）
第十九条（善意取得）
第二十条（抗弁の切断）
第二十一条（支払免責）
第二十二条（混同等）
第二十三条（消滅時効）
第二十四条（支払等記録の記録事項）
第二十五条（支払等記録の請求）
第二十六条（電子記録債権の内容等の意思表示による変更）
第二十七条（変更記録の記録事項）
第二十八条（求償権の譲渡に伴い電子記録債権が移転した場合の変更記録）
第二十九条（変更記録の請求）
第三十条（変更記録が無効な場合における電子記録債務者の責任）
第三十一条（保証記録による電子記録債権の発生）
第三十二条（保証記録）
第三十三条（電子記録保証の独立性）
第三十四条（民法等の適用除外）
第三十五条（特別求償権）
第三十六条（電子記録債権の質入れ）
第三十七条（質権設定記録の記録事項）
第三十八条（善意取得及び抗弁の切断）
第三十九条（質権の順位の変更の電子記録）
第四十条（転質）
第四十一条（被担保債権の譲渡に伴う質権等の移転による変更記録の特則）
第四十二条（根質権の担保すべき元本の確定の電子記録）
第四十三条（分割記録）
第四十四条（分割記録の記録事項）
第四十五条（分割記録に伴う分割債権記録への記録）
第四十六条（分割記録に伴う原債権記録への記録）
第四十七条（主務省令への委任）
第四十七条の二（記録機関変更記録）
第四十七条の三（記録機関変更記録の請求等）
第四十七条の四（変更前電子債権記録機関の記録の禁止）
第四十七条の五（記録機関変更記録の記録事項等）
第四十八条（信託の電子記録）
第四十九条（電子記録債権に関する強制執行等）
第五十条（政令への委任）
第五十一条（電子債権記録業を営む者の指定）
第五十二条（指定の申請）
第五十三条（資本金の額等）
第五十四条（適用除外）
第五十五条（秘密保持義務）
第五十六条（電子債権記録機関の業務）
第五十七条（兼業の禁止）
第五十八条（電子債権記録業の一部の委託）
第五十九条（業務規程）
第六十条（電子債権記録機関を利用する者の保護）
第六十一条（差別的取扱いの禁止）
第六十二条（口座間送金決済に関する契約の締結）
第六十三条（口座間送金決済についての支払等記録）
第六十四条（支払に関するその他の契約の締結）
第六十五条（その他の契約に係る支払についての支払等記録）
第六十六条（口座間送金決済等の通知に係る第八条の適用）
第六十七条（帳簿書類等の作成及び保存）
第六十八条（業務及び財産に関する報告書の提出）
第六十九条（資本金の額の変更）
第七十条（定款又は業務規程の変更）
第七十一条（電子債権記録業の休止の認可）
第七十二条（商号等の変更の届出）
第七十三条（報告及び検査）
第七十四条（業務改善命令）
第七十五条（指定の取消し等）
第七十六条（業務移転命令）
第七十七条（債権記録の失効）
第七十八条（特定合併の認可）
第七十九条（新設分割の認可）
第八十条（吸収分割の認可）
第八十一条（事業譲渡の認可）
第八十二条（解散等の認可）
第八十三条（指定の失効）
第八十四条（指定取消し等の場合のみなし電子債権記録機関）
第八十五条（清算手続等における主務大臣の意見等）
第八十六条（債権記録等の保存）
第八十七条（記録事項の開示）
第八十八条（電子記録の請求に当たって提供された情報の開示）
第八十九条（財務大臣への資料提出等）
第九十条（主務省令への委任）
第九十一条（主務大臣及び主務省令）
第九十二条（権限の委任）
第九十三条
第九十四条
第九十五条
第九十六条
第九十七条
第九十八条
第九十九条
第百条